人民元の「隠れた台頭」：データが語らない現実

中国独自の国際決済システムCIPSを通じた人民元取引が急増。従来の統計では捉えきれない人民元の国際化の実態と、日本企業・日本経済への影響を多角的に分析します。

世界の金融地図は、私たちが思っているよりも静かに、しかし確実に塗り替えられているかもしれません。

統計の「盲点」：何が見えていないのか

国際決済の世界では長年、SWIFT（国際銀行間通信協会）のデータが「事実上の公式記録」として機能してきました。そのSWIFTのデータによれば、人民元の国際決済における世界シェアは約4%前後にとどまっており、米ドル（約47%）やユーロ（約22%）との差は依然として大きいとされています。

ところが、北京が公式に主張する数字はこれと大きく異なります。中国当局は人民元を「世界第3位の決済通貨」と位置づけており、この乖離について、アナリストたちは重要な「見落とし」を指摘し始めています。

その鍵を握るのが、CIPS（人民元クロスボーダー決済システム）です。中国が2015年に独自に構築したこのシステムは、SWIFTを経由せずに人民元建て国際取引を処理できる独立したインフラです。CIPSを通じた取引量は近年急増しており、2024年の処理金額は前年比で大幅に増加したとされています。しかし、このデータはSWIFTの集計には原則として含まれません。つまり、従来の物差しでは、人民元の実際の国際的な存在感を正確に測れない可能性があるのです。

なぜ今、この問題が重要なのか

この「データの乖離」が注目を集めるのには、明確な時代的背景があります。

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2022年のロシアへの経済制裁以降、SWIFTからの排除が「金融兵器」として現実に行使されたことで、中国をはじめ多くの新興国がドル依存リスクを強く意識するようになりました。中国はその以前から、貿易相手国との人民元建て決済を積極的に推進しており、特にロシア、ブラジル、サウジアラビア、東南アジア諸国との間で人民元決済の比率が高まっています。

さらに、米中間の地政学的緊張が続く中、中国は自国の金融インフラをドルシステムから独立させることを国家戦略として明確に位置づけています。CIPSの拡充は、その戦略の中核を成すものです。

日本にとってこれは対岸の火事ではありません。トヨタ、ソニー、三菱商事など、中国市場や中国企業と深く結びついた日本企業は、取引通貨の選択という実務的な問題に直面しています。中国の取引先が人民元建て決済を求める場面は今後増えるでしょう。その際、日本企業はCIPSというシステムと向き合わざるを得なくなります。

「第3の通貨」という主張をどう読むか

もっとも、北京の主張をそのまま受け入れることには慎重であるべきです。

まず、CIPSを通じた取引の相当部分は、最終的にはSWIFTを経由して処理されているという指摘もあります。つまり、「二重計上」や「過大評価」のリスクも否定できません。また、人民元は依然として自由に交換できる通貨ではなく、中国政府による資本規制が存在します。基軸通貨としての信頼性の根幹である「自由な移動」という条件を、人民元はまだ満たしていません。

一方で、「SWIFTのデータだけで人民元の国際化を判断するのは不十分だ」という指摘も、それ自体は正当です。計測の枠組みが現実の変化に追いついていないとすれば、私たちは実際よりも「変化が小さい」という誤った安心感を持っている可能性があります。

各国の中央銀行や国際機関がこの「データギャップ」にどう対応するかは、今後の重要な論点になるでしょう。日本銀行も、円の国際的な位置づけを考える上で、この問題から無縁ではいられません。