トランプ大統領、中国への沈黙が示す国内政治の複雑さ

2026年一般教書演説で中国に言及しなかったトランプ大統領。その背景には共和党内の亀裂と中間選挙への懸念が。日本への影響も分析。

20年ぶり——これが、アメリカ大統領が一般教書演説で中国に直接言及しなかった期間です。2026年2月24日、ドナルド・トランプ大統領は現代史上最長となる一般教書演説を行いましたが、中国という言葉は一度も口にしませんでした。

多くの専門家は、4月に予定されている習近平国家主席との北京会談を控えたタイミングの問題だと分析しています。しかし、この「戦略的沈黙」の裏には、アメリカ国内政治の複雑な事情が隠されているのです。

最高裁判決がもたらした戦略の転換

トランプ大統領の中国政策を理解するには、最近の最高裁判決を知る必要があります。同裁判所は、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づくトランプ氏のグローバル関税措置を違憲と判断しました。

この判決により、中国に対する関税率は7ポイントも低下。トランプ氏は1974年通商法第301条に基づく措置で対応しましたが、以前のような迅速で一方的な関税発動は困難になりました。

一方で中国は着実に対抗手段を強化してきました。2025年には記録的な1兆2000億ドルの貿易黒字を計上し、レアアース輸出規制やアメリカ企業のブラックリスト掲載など、非関税措置も巧妙に活用しています。

より深刻なのは、共和党内部の分裂です。「新右派」の代表格であるランド・ポール上院議員（ケンタッキー州）は、トランプ氏の関税政策に一貫して反対してきました。

ドン・ベーコン下院議員（ネブラスカ州）はカナダからの輸入関税撤廃を支持し、トーマス・マッシー下院議員（ケンタッキー州）は最高裁判決を歓迎。さらに一般教書演説中に抗議の意を示しました。

ミッチ・マコーネル元上院院内総務、テッド・クルーズ上院議員（テキサス州）、スーザン・コリンズ上院議員（メイン州）なども最高裁判決を支持する立場を表明しています。

11月の中間選挙を控え、共和党は下院でわずかな多数を維持しているに過ぎません。インフレは2022年夏以降鈍化したものの、物価は依然として高水準。関税がさらなる負担となることを懸念する共和党議員は増加しています。

興味深いことに、世論調査では多くのアメリカ人がトランプ氏の中国に対する攻撃的な言辞に疲れを感じていることが示されています。特に中国系アメリカ人——急速に成長する有権者層——への影響を懸念する声も上がっています。

この状況は日本にとって重要な意味を持ちます。トランプ政権の対中政策が制約を受ける中、日本企業は米中貿易摩擦の「隙間」を活用する機会が生まれる可能性があります。

ソニーや任天堂などの日本企業は、すでに生産拠点の多角化を進めていますが、アメリカの対中政策の不安定さは、日本の製造業にとって新たな戦略的選択肢を提供するかもしれません。

同時に、日本政府は米中関係の緩和局面を活用し、地域の安定に向けた独自の役割を模索する機会でもあります。