トランプ氏が提唱する「平和委員会」の全貌：ガザを超え、新たな国際秩序を目指す 2026

既存の国際連合（UN）に代わる「トランプ流」の新たな秩序が動き出そうとしています。アメリカのドナルド・トランプ大統領は、ガザ紛争の終結とその後の再建を目的とした「平和委員会（Board of Peace）」について、当初の計画を大幅に拡大し、世界のあらゆる紛争に対処する恒久的な機関へと発展させる構想を明らかにしました。

トランプ 平和委員会 の真の狙い：ガザから世界へ

アルジャジーラなどの報道によると、トランプ大統領は世界各国の首脳に対し、この委員会への参加を要請する書簡を送付しました。2026年1月17日、アルゼンチンのミレイ大統領やパラグアイのペニャ大統領がSNSでこの招待を公開したことで、その壮大な構想が露呈しました。委員会に付随する「憲章」には、中東の平和定着だけでなく、世界的な紛争解決に向けた「大胆で新しいアプローチ」を追求することが明記されています。

フィナンシャル・タイムズが引用した憲章の一節によれば、同委員会は「実利的な判断、常識的な解決策、そして失敗を繰り返してきた既存の制度から脱却する勇気」を重視するとしています。ある外交官は、これを「国連憲章を無視した、トランプ版の国連だ」と評しています。米政府高官は国連の代替ではないと否定しつつも、既存の国際機関に対するホワイトハウスの強い不満が背景にあることを認めています。

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豪華なメンバー陣とガザを巡る波紋

トランプ大統領はすでに委員会の創設メンバーを発表しています。英国のトニー・ブレア元首相をはじめ、ジャレッド・クシュナー氏、マルコ・ルビオ国務長官といった政治家から、アポロ・グローバル・マネジメントのマーク・ローワンCEOや世界銀行のアジェイ・バンガ総裁といった金融界の重鎮までが含まれています。

しかし、この動きには反発も少なくありません。11名で構成される「ガザ執行委員会」にパレスチナ人が一人も含まれていないことに対し、中東諸国からは怒りの声が上がっています。また、イスラエルのネタニヤフ首相も、委員会の構成がイスラエルの方針に反するとして反対を表明しており、トランプ政権の独断専行に対する警戒感が強まっています。