トランプ氏、テック大手とAI電力価格抑制で「合意」も詳細は不明

トランプ大統領がテック企業とのAIデータセンター電力負担に関する合意を発表。しかし具体的な条件や対象企業は明かされず、実効性に疑問の声も

107分間という記録破りの長さとなった一般教書演説で、ドナルド・トランプ大統領が発表した「新たな料金支払者保護誓約」。その中身は、驚くほど曖昧だった。

「主要テック企業に対し、自社の電力需要は自ら賄う義務があることを伝えています。誰の電気料金も上がらないように」とトランプ氏は述べた。AIデータセンターの急激な電力需要増加により、老朽化した送電網に負担がかかるリスクを指摘した上でのことだ。

見えない合意の中身

しかし、この「合意」には重要な詳細が欠けている。どのテック企業が条件に同意したのか、いつから実施されるのか、アメリカ国民がどの程度の節約効果を期待できるのか——これらの点について、ホワイトハウスは即座にコメントを控えた。

ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によると、トランプ氏は3月上旬にテック業界の幹部を招集し、この取り組みを正式化する予定だという。

実際、一部の大手テック企業は既に独自の動きを見せている。マイクロソフトは1月、「コミュニティ優先AI インフラ計画」を発表。同社のデータセンターが住宅の電気料金高騰を引き起こさないよう「自分たちの分は自分たちで支払う」と約束した。

「公共事業会社と公共委員会に対し、データセンターの電力コストをカバーできる十分な高い料金設定を求めます」と、マイクロソフトのブラッド・スミス社長はブログで述べている。

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Anthropicも今月、同様の誓約を行い、自社のデータセンターに起因する電力価格上昇分を「カバーする」と表明した。

背景には、テック業界の巨額AI投資がある。アマゾン、マイクロソフト、メタ、グーグルの4大テック企業は今年、AI能力開発に合計6500億ドルを投じる予定だ。これには新たなデータセンター建設も含まれる。

電力需要の急増は既に現実のものとなっている。テック企業のAI投資拡大により、アメリカの多くの地域で電気料金が上昇。トランプ大統領は中間選挙でのAI関連の反発を未然に防ごうとしているようだ。

一方で、民主党議員からは政権のアプローチに疑問の声が上がっている。アリゾナ州のマーク・ケリー上院議員は「ビッグテックとのデータセンターコストに関する握手での合意では不十分だ。アメリカ国民はエネルギー価格が急騰せず、コミュニティが発言権を持てる保証が必要だ」とSNSで述べた。

日本の視点から見ると、この動きは興味深い示唆を含んでいる。日本でもソフトバンクやNTTなどがAI関連インフラ投資を拡大する中、電力供給の安定性と料金への影響が課題となっている。