トランプ政権下で司法省反トラスト部門長が突然辞任、テック規制の行方は？

年間最大級の独占禁止法訴訟の法廷審理を数週間後に控えた2月中旬、アメリカ司法省の反トラスト部門トップが突然姿を消した。

ガイル・スレーター部門長は個人のXアカウントへの投稿で辞任を発表。しかし、この機関を注視してきた関係者にとって、それは決して驚きではなかった。数か月間、部門内部からはスレーター氏とそのチームが司法省上層部との間で緊張関係にあるという情報が漏れ続けていた。さらに、ドナルド・トランプ大統領の個人的な取引を好む傾向が、反トラスト政策の実権を誰が握るのかという疑問を投げかけていた。

政権交代と政策の断絶

昨夏、スレーター氏の主要な副部門長2名が相次いで辞任していた。これは政権交代に伴う通常の人事刷新を超えた動きだった。バイデン政権下で積極的なテック企業規制を進めてきた司法省にとって、この人材流出は重要な継続性の問題を意味していた。

特に注目すべきは、GoogleやMetaといった巨大テック企業に対する進行中の訴訟への影響だ。これらの企業は数兆円規模の市場価値を持ち、アメリカの経済政策において極めて重要な位置を占めている。スレーター氏の辞任は、これらの訴訟戦略に根本的な変更をもたらす可能性がある。

トランプ流「ディール」の影響

トランプ大統領の政治手法は、従来の官僚的なプロセスよりも直接的な交渉と個人的関係を重視することで知られている。この手法が反トラスト政策にどう影響するかは、日本企業にとっても無視できない問題だ。

ソニーや任天堂のようなエンターテインメント・テック企業、トヨタのような自動車メーカーは、いずれもアメリカ市場での競争環境の変化に敏感に反応する必要がある。特に、アメリカのテック企業に対する規制緩和が進めば、日本企業にとっての競争条件も大きく変わる可能性がある。

日本への波及効果

興味深いのは、日本の公正取引委員会が近年、アメリカの反トラスト政策を参考にしながら、自国のデジタル市場規制を強化してきたことだ。アメリカの政策転換は、日本の規制当局にとっても方向性の再検討を迫る要因となるかもしれない。

日本企業の多くは、アメリカ市場での事業展開において、現地の規制環境を慎重に分析してきた。政策の予測可能性が低下すれば、長期的な投資計画や市場戦略の見直しが必要になる。特に、47%の売上をアメリカ市場に依存する日本のテック企業にとって、この不確実性は経営上の重要な課題となる。

法廷での攻防の行方

スレーター氏の後任人事と、進行中の訴訟への対応方針は、今後数か月で明らかになるだろう。しかし、既に企業側の弁護士たちは、政権交代を機に和解交渉を模索する動きを見せている。これは、長期化する法廷闘争よりも、政治的解決を求める流れを示唆している。