シリコンバレーの億万長者たちが米国AI政策を動かす

トランプ政権のAI皇帝デイヴィッド・サックスがPCASTの共同議長に就任。ジェンセン・ファン、ザッカーバーグら15人の億万長者が米国のAI政策に影響を与える体制とは何を意味するのか。日本企業への影響も含めて考察。

米国のAI政策を決める会議室に、世界の富の頂点に立つ人々が集まっている。ジェンセン・ファン、マーク・ザッカーバーグ、ラリー・エリソン、セルゲイ・ブリン——彼らが「諮問委員会」のメンバーとして、次世代技術の方向性を議論する。これは民主主義的な政策プロセスなのか、それとも別の何かなのか。

2026年3月27日、トランプ政権のAI・暗号資産担当「皇帝」として知られていたデイヴィッド・サックスが、その役職を正式に退いた。特別政府職員として130日間の任期を終えた彼は、大統領科学技術諮問委員会（PCAST）の共同議長に就任することを、ブルームバーグとのビデオインタビューで明らかにした。

「皇帝」から「議長」へ——何が変わったのか

表面上は横滑りのように見えるが、実態はかなり異なる。AI皇帝としてのサックスはトランプ大統領への直接アクセスを持ち、政策立案に直接関与していた。一方、PCASTは連邦の諮問機関に過ぎない。報告書を作成し、提言を上申することはできるが、政策そのものを決定する権限はない。

この変化の背景には、微妙な政治的文脈がある。今月初め、サックスが共同ホストを務める人気ポッドキャスト「All In」で、彼は米国・イスラエルによるイラン攻撃（現在27日間継続中）からの出口戦略を公に訴えた。石油インフラへの攻撃、海水淡水化施設の破壊、イスラエルによる核使用の可能性——そうした最悪シナリオを列挙しながら、「礼儀正しい出口」を求めたのだ。トランプ大統領は記者団に対し、「サックスとはこの件について話していない」と述べた。

ブルームバーグに問われたサックス本人は「私は外交政策チームでも国家安全保障チームでもない」と語り、ポッドキャストでの発言はあくまで個人的見解だと強調した。役割の変化とこの発言の関係について、彼は正面から答えなかった。

「史上最もスター性の高い」諮問委員会

PCAST自体はフランクリン・ルーズベルト大統領時代から何らかの形で存在してきた歴史ある機関だ。しかし今回の構成は、過去のどの版とも大きく異なる。

サックスが「史上最もスター性の高いグループ」と自賛するだけのことはある。初期メンバー15人には以下が含まれる：Nvidiaのジェンセン・ファン、Metaのマーク・ザッカーバーグ、Oracleのラリー・エリソン、Google共同創業者のセルゲイ・ブリン、ベンチャーキャピタリストのマーク・アンドリーセン、AMDのリサ・スー、そしてDellのマイケル・デル。

この顔ぶれが示すのは、過去の政権との根本的な違いだ。オバマ政権のPCASTはノーベル賞受賞者や学者を中心に構成され、8年間で36本の報告書を作成、そのうち2本が市販補聴器市場を開放するFDA規則など具体的な政策変更につながった。バイデン政権版も学術寄りだった。トランプ前政権では、最初のメンバー選出に3年近くかかり、目立った成果は生まれなかった。

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今回のPCASTは、アドバイスを受ける技術分野の企業トップがそのままメンバーになっている。これは効率的なのか、それとも利益相反なのか——その問いは後述する。

「50の州が50通りの規制」——AI統一フレームワークの意味

サックスがPCASTで最初に取り組む課題として挙げたのが、先週発表されたばかりのトランプ政権の国家AIフレームワークの推進だ。

「50の州が50通りの規制を行っており、イノベーターが対応しにくいパッチワーク状態になっている」とサックスは述べた。このフレームワークは、乱立する州レベルの規制を連邦レベルで統一しようとするものだ。

PCASTはAI以外にも、先端半導体、量子コンピューティング、原子力発電を議題に取り上げる予定だという。

日本企業にとって、この議題は決して他人事ではない。

半導体分野では、東京エレクトロンや信越化学工業などの日本企業が米国のサプライチェーンに深く組み込まれている。米国が半導体政策を強化する方向に動けば、輸出規制の見直しや技術移転ルールの変更が日本企業の事業戦略に直接影響する可能性がある。また、原子力発電が議題に上ることは、エネルギー政策の転換を示唆しており、AI向けデータセンターの電力確保という文脈で、日本の電力会社や原子力関連企業にも波紋が広がりうる。

AIフレームワークの統一化については、日本企業が米国市場で展開するサービスや製品のコンプライアンス負担が変わる可能性がある。統一ルールは煩雑さを減らす一方、その内容次第では新たな障壁になりうる。

「諮問」の限界と「スター軍団」の現実

もっとも、PCASTの影響力には構造的な限界がある。歴史を振り返れば、諮問委員会の提言が実際の政策に結びついたケースは決して多くない。最も成果を上げたオバマ政権でさえ、36本の報告書から具体的な政策変更に至ったのは2件だった。

一方、今回のPCASTは構成そのものが論争を呼んでいる。メンバーの多くは、委員会が議論する技術——AI、半導体、クラウドコンピューティング——で直接利益を得ている企業の経営者だ。サックス自身も、AI皇帝在任中にCraft Ventures（彼が共同創業したVC）を通じてAI・暗号資産企業への財務的関与を維持していたことが報じられており、倫理専門家や議員からの批判を受けていた。

「アドバイスをする人が、そのアドバイスの結果から最も利益を得る人でもある」——この構造は、効率的な意思決定を生むのか、それとも政策の私物化を招くのか。答えは単純ではない。