トランプ大統領、イラン取引国に25%の追加関税を表明：世界経済への衝撃波

「イランと取引するなら、米国にも対価を払え」という、究極の二者択一が突きつけられました。ドナルド・トランプ米大統領は、イランとビジネスを行ういかなる国に対しても、米国との全取引に25%の追加関税を課すと表明しました。ロイター通信によると、この措置は、国内で数十年ぶりとなる大規模な抗議活動に直面しているイラン政府への圧力を最大化する狙いがあると見られています。

トランプ大統領の対イラン25%追加関税：主要貿易相手国への影響

トランプ大統領は自身のSNS「Truth Social」にて、「イラン・イスラム共和国とビジネスを行う国は、即刻、米国とのあらゆるビジネスにおいて25%の関税を支払うことになる」と投稿しました。ホワイトハウスの公式サイトにはまだ詳細な法的根拠は示されていませんが、大統領はこの決定を「最終的かつ決定的である」と断言しています。

この影響を最も強く受けるのは、イラン産原油の80%を輸入している中国です。国連コメトレードのデータでは、2024年の中国・イラン間の公式貿易額は約130億ドルですが、世界銀行の推計では影の船団を通じた取引を含め370億ドルに達するとされています。中国政府は「一方的な制裁とロングアーム管轄権には断固反対する」と強く反発しており、対米関係の再悪化が懸念されます。

周辺諸国とイランの反応：経済孤立と軍事的緊張

イランの貿易相手は中国だけではありません。トルコ（57億ドル）、パキスタン（12億ドル）、インド（10.5億ドル）なども主要な輸出先です。特にインドに対しては、ロシア産原油の購入を巡り500%の関税を検討しているとの報道もあり、米国の強硬姿勢が鮮明になっています。一方、イランのアラグチ外相はアルジャジーラの取材に対し、「米国が軍事的な選択肢を試したいのであれば、我々は戦争の準備ができている」と警告し、対話による解決を促しています。