米トランプ政権が75カ国の移民ビザ停止を発表、2026年1月21日から施行へ

30万人を超える法的移民が米国への道を閉ざされることになります。米国務省は、世界75カ国を対象に移民ビザの発給手続きを一時停止すると発表しました。これは再選を果たしたトランプ政権による広範な移民取り締まりの一環です。

トランプ政権の移民ビザ停止措置とその背景

国務省の発表によると、今回の措置は「米国民の福祉（ウェルフェア）を容認できないレベルで利用している移民」を送り出している国々が対象となります。政府は、新しい移民が米国民から富を奪わないことが確認されるまで、この凍結措置を継続する方針です。対象にはソマリア、ハイチ、イランなどが含まれるほか、AFP通信によればブラジルやエジプト、タイなども影響を受けるとされています。

2026年1月21日から開始される強力な制限

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この移民ビザの凍結は2026年1月21日から開始されます。ただし、観光やビジネスを目的とした「非移民ビザ」の申請者には適用されません。ケイトー研究所のデビッド・ビア氏は、この動きによって来年だけで約31万5,000人の法的移民が拒絶されることになり、米国史上最も厳しい制限になると指摘しています。

トランプ大統領は2025年1月の就任以来、米国史上最大規模の強制送還作戦を公約に掲げてきました。国土安全保障省のデータによると、これまでに60万5,000人以上が強制送還され、250万人が自発的に出国したとされています。