アメリカの人道支援削減、なぜ今「命を救う」基準すら放棄するのか

トランプ政権がアフリカ7カ国への人道支援を完全停止。「生命を救う」と認定された援助まで削減する背景と日本への示唆を探る

620万人が極度の飢餓に直面している中、アメリカは「命を救う」と自ら認定した援助プログラムまで停止すると発表した。なぜ今、人道的価値観よりも国益計算が優先されるのか。

「生命を救う」基準の崩壊

トランプ政権は2月12日、アフリカ7カ国（ブルキナファソ、カメルーン、マラウイ、マリ、ニジェール、ソマリア、ジンバブエ）への人道支援を完全停止すると内部メールで通知した。これらの援助は政権自身が「生命を救う」と分類していたものだ。

停止理由は明確だった。「人道的対応と米国の国益の間に強いつながりがない」からだという。アフガニスタンやイエメンのようなテロリストによる資源流用の懸念ではなく、純粋に「見返りがない」という判断だった。

昨年3月から83%の対外援助が削減された後も、これらのプログラムは「最も基本的な生存ニーズ」を満たすものとして生き残っていた。連邦職員がトランプ政権の任命者を説得し、「これを提供しなければ人々は即座に死ぬ」と認めさせたものばかりだった。

ソマリアでは既に深刻な干ばつが続き、今夏には完全な飢饉に陥る可能性があると政府分析官が報告している。国境なき医師団によると、昨年の援助削減後、数百の保健・栄養センターが閉鎖され、5歳未満の重度栄養失調児の死亡率が44%増加した。

ミネソタ州の非営利団体Alightは、来週中にソマリアで十数カ所の医療施設を閉鎖せざるを得ず、20万人が医療サービスを失うことになる。スーダンでも過去1カ月で30の診療所と14の栄養センターを閉鎖し、250人以上の医師・看護師・スタッフを解雇した。

一方、アメリカは国連人道問題調整事務所（OCHA）への拠出を従来の大幅減となる20億ドルに制限し、使用期限を6カ月に短縮した。援助団体は「いつ、どの程度の支援が来るか分からない」状況に置かれている。

興味深いのは、援助停止の7カ国中6カ国が、トランプ政権のAIブーム促進に必要な鉱物をほとんど産出していないことだ。また、米国への強制送還者を受け入れたのはカメルーンのみで、わずか数名だった。

日本の対外援助は長年「顔の見える援助」として相互利益を重視してきたが、今回のアメリカの変化は別の示唆を与える。人道支援における価値観外交と実利外交のバランスは、どこまで実利に傾けることができるのか。

マルコ・ルビオ国務長官は「私の監視下で子供が死ぬことはない」と約束したが、現実には明らかに援助削減と関連した死亡報告が相次いでいる。価値観を掲げながら実利を追求する矛盾は、同盟国としての日本にも重要な問題提起となる。