ミネアポリスの銃撃事件が問いかける「国境警備」の代償

37歳の看護師が、政府職員によって路上で射殺される映像を、世界中の人々がスマートフォンで目撃した。

1月25日、ミネアポリスで起きたアレックス・プレッティさんの射殺事件は、単なる「警官による発砲事件」を超えた意味を持っている。問題は銃撃そのものではなく、その後のアメリカ政府の対応だった。

映像が語る真実と政府の「嘘」

複数の携帯電話で撮影された映像は明確だった。連邦捜査官が女性を地面に突き飛ばし、それを助けようとしたプレッティさんに催涙スプレーを噴射。マスクをした迷彩服の職員たちが彼を路上に組み伏せ、暴行を加えた。腰に拳銃を所持していることが判明すると、職員がそれを没収。その後、動かなくなったプレッティさんに向けて複数の銃弾が撃ち込まれた。

しかし国土安全保障省（DHS）は全く異なる説明をした。「プレッティは9mm半自動拳銃を持って職員に近づき、防御的射撃を余儀なくされた」と主張。クリスティ・ノーム長官は彼が「国内テロ」を企てたと示唆し、スティーブン・ミラー大統領顧問は「暗殺未遂犯」と呼んだ。

映像で確認できる事実と政府の説明は、完全に矛盾していた。

共和党内からの批判と政権の後退

興味深いことに、今回は共和党の議員や知事、さらには全米ライフル協会（NRA）までもが徹底調査を求めた。CBSの取材では、DHS職員が匿名で「政府が国民の目で見えることを否定しようとして信頼性を失っている」と批判した。

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月曜日までに、トランプ政権は方針転換を余儀なくされた。グレゴリー・ボビーノ国境警備隊司令官を降格させ、より穏健とされる国境担当官トム・ホーマンをミネソタに派遣。政府高官も射殺の正当性を主張するのをやめ、「調査が必要」と述べるようになった。

3週間前の「前例」との違い

実は類似の事件が3週間前にも起きていた。同じミネアポリスでICE職員が37歳の母親レニー・グッドさんを射殺した際も、政府は「国内テロリスト」として中傷し、映像証拠と矛盾する説明をしていた。

しかし前回は共和党からの批判はほとんどなく、世論調査で54対28の割合で市民が「不当な殺害」と判断したにも関わらず、政府はグッドさんの未亡人への懲罰的調査まで開始していた。

今回との違いは何だったのか。プレッティさんが男性だったこと、看護師という職業への共感、それとも映像の衝撃度の差だったのか。

民主主義への深刻な警告

政府が「調査が必要」と述べたことは、実質的に「最高位の移民担当官が国民を欺き、殺害された市民を中傷した」ことを認めたに等しい。

もし政府が真摯に反省しているなら、ミラー顧問やノーム長官を解任し、ボビーノ氏を国境警備隊から完全に排除するはずだ。しかし、そのような動きは見られない。

トランプ政権はミネアポリスでの活動を縮小しているものの、憲法違反の家宅侵入、収容者への拷問、デモ参加者への暴力は続いている。アメリカは「崖っぷちから一歩後退」したに過ぎない。