米財務長官が円安介入の主導権を握る理由

ベッセント財務長官が1月の円安局面で率先して為替チェックを実施。日本の要請ではなく米国主導だった背景と意味を分析。

1月の急激な円安局面で、米国当局が実施した為替レートチェックは日本政府の要請ではなく、スコット・ベッセント財務長官の主導だった。複数の米政府高官が明かしたこの事実は、従来の為替政策の常識を覆すものだ。

異例の米国主導アプローチ

通常、為替介入や市場チェックは当該国の要請に基づいて行われる。しかし今回はベッセント財務長官が自ら率先して動いた。米政府関係者によると、ワシントンは日本から要請があれば協調介入にも応じる姿勢を示していたという。

この背景には、150円を超える円安水準への米国の懸念がある。トランプ政権は「アメリカ・ファースト」を掲げながらも、過度な円安が米国経済に与える影響を重視している。

円安はトヨタやソニーなどの輸出企業には追い風となる一方、エネルギーや原材料の輸入コストを押し上げる。53年ぶりの低水準となった円の購買力は、日本の消費者物価にも影響を与えている。

興味深いのは、米国が日本の通貨政策に積極的に関与する姿勢を見せていることだ。これは単なる市場安定化措置なのか、それとも新たな経済外交の一環なのか。

従来のG7協調体制では、各国が自国通貨の安定に責任を持つのが原則だった。しかし今回のケースは、米国が他国の通貨問題に主体的に関与する新たなパターンを示している。

日本銀行の金融政策と米FRBの政策スタンスの違いが続く中、両国の政策協調はどこまで可能なのか。市場関係者は、この異例の動きが今後の為替政策にどのような影響を与えるかを注視している。