ビットコインは「次の局面」で何を証明できるか

「AIバブルは終わった」——そう言うのは簡単だ。だが、ウォール街の著名投資家たちが実際に語ったのは、もっと微妙で、ある意味より難しいシナリオだった。

AIの「簡単な時代」が終わる

2026年3月、マイアミで開催されたカンファレンスに、3人の著名な投資家が登壇した。ブラックロックのリック・リーダー（グローバル固定収入部門最高投資責任者）、UBSグローバル・ウェルス・マネジメントのウルリケ・ホフマン=ブルヒャルディ（米州CIO兼グローバル株式責任者）、そしてヘッジファンドサードポイントの創業者ダニエル・ローブだ。

3人が口を揃えたのは、「AIブームが終わる」という話ではなかった。むしろ逆だ。AIは依然として市場を動かす最大の力であり続ける。しかし、過去3年間にわたって投資家を潤してきた「乗るだけで儲かる」フェーズは終わりつつある、というのが共通認識だった。

リーダーは「今年の投資環境は、ここ数年で記憶にある中で最も異なる」と述べ、テクノロジー集中型のポートフォリオから分散を進めていると明かした。ホフマン=ブルヒャルディはさらに踏み込み、UBSがテクノロジーおよびコミュニケーション・サービスセクターのオーバーウェイトを引き下げ、産業・電化・ヘルスケアへシフトしていると語った。ローブは「より深い銘柄選択とショートセリングが報われる市場になっている」と指摘し、欧州・日本・韓国のAIサプライチェーン関連の中小企業に注目していると述べた。

これは単なるセクターローテーションではない。市場の重力の中心が変わりつつある、という宣言だ。

ビットコインは「恐怖」なしに立てるか

この変化は、暗号資産市場、特にビットコイン（BTC、現在$67,778）にとって何を意味するのか。

これまでビットコインは「ハイベータのテクノロジープロキシ」として機能してきた。リスクオンの局面ではナスダックと連動して上昇し、市場が不安定になるとともに急落する。あるいは「ドル安ヘッジ」として語られることもあった。しかし現実には、ここ数ヶ月でドルが弱含む局面でも、ビットコインよりゴールドのほうが明確にその役割を果たしていた。

リーダーが描く2026年のシナリオ——AIによる生産性向上で経済成長が続き、インフレは抑制され、金利は緩やかに低下——は、リスク資産全般には追い風に見える。だが、そこに落とし穴がある。インフレが落ち着き、実体経済が改善するなら、投資家が「代替的な価値保存手段」を求める切迫感は薄れる。ビットコインが「マクロの恐怖」を燃料にしてきたとすれば、その燃料が減少する可能性がある。

ホフマン=ブルヒャルディの指摘はさらに鋭い。AIトークンや複雑なデジタルビジネスモデルに対して投資家が選別的になるなら、「ソフトウェア収益モデルを証明する必要がなく、AI市場シェア競争に勝つ必要もない」ビットコインは、より単純な投資ケースを持つ資産として相対的に有利かもしれない。

ローブが指摘するプライベートクレジット市場の懸念——特にソフトウェア企業向けローンの不良債権化リスク——も注目に値する。「システミックショックにはならない」と彼は言うが、こうした局所的なストレスが広がれば、流動性の高いビットコインへの需要が生まれる可能性もある。

日本市場にとっての接続点

ローブが言及した「欧州・日本・韓国のAIサプライチェーン企業」という視点は、日本の投資家にとって特に興味深い。東京エレクトロン、信越化学、ディスコといった半導体関連企業は、まさにこのカテゴリーに入る。ウォール街のマネーがメガキャップ・テクノロジーから分散するなら、こうした日本企業に資金が流入する可能性がある。

一方、日本の個人投資家や機関投資家にとってのビットコインの位置づけも変わりつつある。SBIやマネックスなどの金融機関が暗号資産サービスを拡充する中、「ポートフォリオ分散ツール」としてのビットコインという議論は、日本でも現実味を帯びてきた。ただし、円安局面でのビットコインのパフォーマンスが必ずしも「円ヘッジ」として機能してこなかった点は、日本の投資家が冷静に見ておくべき事実だ。

ローブが「今後6ヶ月は良い状況だが、その先は不確実」と述べた点も示唆的だ。日本では2026年後半に向けて日銀の追加利上げ観測が続いており、円高が進めば日本人投資家のドル建て資産全体のリターンに影響が出る。ビットコインも例外ではない。