ガザの「移動の自由」が武器になった時

イスラエルによるガザ封鎖は一時的な安全措置から恒久的な統制システムへと変化。医療避難を待つ間に1600人以上が死亡した現実が問いかけるものとは。

1600人以上。これは、医療避難を待ちながらガザで亡くなったパレスチナ人の数だ。

「移動の自由」は国際人道法において基本的権利とされる。生命権、食料への権利、教育への権利と不可分のものとして。しかしガザでは、この権利が統制と集団懲罰の道具となってしまった。

封鎖から統制システムへの変貌

2023年10月に始まったイスラエルのガザ攻撃以降、移動制限は一時的な「安全措置」から日常的な現実へと変化した。道路封鎖、許可制度、監視付き陸上検問所を通じた複雑なシステムが、パレスチナ人の生存そのものを再定義している。

ガザ唯一の「外への出口」とされてきたラファ検問所も、実際にはこの統制体制の一部となった。2024年5月7日、イスラエルは検問所のパレスチナ側を「作戦統制下」に置くと発表。人道支援と医療避難の重要な生命線が事実上遮断された。

その後の数週間、メディアは支援トラックが立ち往生し、ガザ向けの食料が太陽の下で腐敗していく様子を記録した。人道的ニーズが最も高まった時期に、ラファは閉鎖されたままだった。

移動統制の最も深刻な影響は、医療避難の分野で明らかになる。

ラファ閉鎖後、病気や負傷者の避難は極めて複雑なプロセスを経ることになった。患者リストの作成、紹介状、ガザ内の集合地点への移送、そしてカレム・アブ・サレム検問所での追加的なイスラエル治安当局の許可が必要となった。

公式数字は需要と現実の間の厳しい格差を露呈する：

一方、世界保健機関（WHO）は現在、ガザで18500人以上の患者が緊急の生命救助医療をガザ外で必要としていると報告している。

ユーロ・メッド人権監視団のマハ・アル・フサイニ事務局長は、「これは単なる一時的な移動制限ではなく、イスラエルがガザへの出入りの統制を包囲、集団懲罰、そして民間人への強制的管理の中心的手段として使用する体系的政策だった」と指摘する。

国際法の下では、占領国であるイスラエルは「食料、人道支援、医療、教育、家族再会へのアクセス」を保証するために移動の自由を認める義務がある。しかし戦争中のイスラエルの実践は「これらの義務の体系的違反」を反映していたという。

実際、ガザでの移動制限は現在の戦争で始まったわけではない。2007年以来、これらは一時的な安全措置から240万人の生活を構造化する恒久的政策へと進化してきた。

2007年の民主的選挙を通じたハマスの政権獲得後、イスラエルは包括的な陸海空封鎖を課した。国際赤十字委員会は一貫して、ガザの包括的封鎖は民間人全体を標的とし、基本的権利を侵害し、国際人道法で禁止された集団懲罰の形態を構成すると述べている。

世界銀行と国連貿易開発会議（UNCTAD）は、封鎖がガザ経済を麻痺させ、生産基盤を浸食し、前例のない貧困と失業レベルを引き起こしたと記録している。