「子どもを持つ資格」はお金で買えるのか

子どもを持つために、いくら貯金すれば「十分」なのでしょうか。

この問いに、明確に答えられる人はほとんどいません。それでも私たちの社会には、「経済的に安定してから子どもを持つべきだ」という強力な暗黙のルールが存在します。日本では特にそれが顕著で、「子どもができたら仕事を続けられるか」「教育費を出せるか」「老後の蓄えはあるか」——そうした問いが、若い世代の出産を躊躇させる大きな要因になっています。

しかし最近、アメリカのあるメディアに掲載されたコラムが、この「常識」の根拠を正面から問い直し、静かな議論を呼んでいます。

「生活保護を受けながら子どもを産むのは、道徳的に間違っているか」

そのコラムに届いた相談は、こんな内容でした。夫婦で事業を営んでいるが、ここ数年は経済的に苦しく、政府の支援（生活保護に相当する公的扶助）を受けながら6人家族で暮らしている。それでも、もう一人子どもを産みたい。年齢的にも、そろそろ決断しなければならない時期だ。でも、こんな状況で子どもをもうけることは「無責任」なのだろうか——。

コラムニストの答えは明快でした。「そんなことはない」と。

論拠はこうです。もし「経済的に自立していなければ子どもを持つ資格はない」という原則を認めるならば、それは歴史上のほぼすべての人間——奴隷制度のもとで生きた人々、植民地支配を受けた人々、現代の貧困層——が「道徳的に間違った行為」をしていたことになる。それは明らかに不合理です。

さらにコラムニストは、この「経済力＝生殖の資格」という発想の歴史的な起源をたどります。19世紀イギリスの救貧法は、貧困者を「支援に値する貧者」と「値しない貧者」に分類しました。同時代の経済学者トマス・マルサスは、公的扶助が人々の「無責任な出産」を促すと批判し、経済的に自立できない者は結婚・出産を控えるべきだと主張しました。この思想の残滓が、現代の私たちの道徳感覚に今も影響を与えているというのです。

コラムニストが引用する哲学者アナスタシア・バーグとレイチェル・ワイズマンの言葉は示唆的です。「子どもを持つ倫理的な正当性は、お金で買えるものであってはならない。むしろ逆だ——子どもを持つことで、親は困難ないかなる状況においても、できる限りその子を世話する責任を引き受けるのだ」。

なぜ「いま」この問いが重要なのか

広告

広告掲載について

[email protected]

広告

この議論が日本社会に響く理由は、少子化の文脈と深く絡み合っているからです。

日本の合計特殊出生率は1.20（2023年）と過去最低水準を更新し続けています。政府は少子化対策として年間3.6兆円規模の予算を投じると表明していますが、出生数の減少には歯止めがかかっていません。

興味深いのは、日本の若者が「子どもを持ちたくない」のではなく、「持てない」と感じているケースが多いという点です。内閣府の調査では、独身者が結婚・出産を躊躇する最大の理由として「経済的な不安」が繰り返し上位に挙がります。つまり、まさにこのコラムが問うている「経済力がなければ子どもを持つべきでない」という規範が、少子化の一因になっている可能性があります。

しかし、ここで立ち止まって考えてみましょう。「子育てにはお金がかかる」という現実と、「お金がなければ子どもを持つ資格がない」という道徳判断は、本当に同じことでしょうか。

前者は事実の問題です。日本では保育料、教育費、住居費が高く、子育てのコストは客観的に高い。しかし後者は価値判断であり、「なぜ子育てがそれほど高コストなのか」「その責任は誰が負うべきか」という問いを回避しています。

コラムニストはこう問いかけます。「『子どもを産む余裕があるか』と問う前に、『なぜ子どもを育てるコストがこれほど高いのか』を問うべきではないか」と。

「個人の責任」か「社会の責任」か——文化的な断層

この問いに対する答えは、文化圏によって大きく異なります。

日本社会は伝統的に、家族を「社会の基本単位」として捉え、その内部での相互扶助を重視してきました。しかし同時に、「他人に迷惑をかけない」「自己責任」という規範も強く、公的扶助への依存に対する社会的スティグマ（烙印）は根強く残っています。生活保護の受給率が国際的に見て低水準に留まっている背景には、制度の問題だけでなく、こうした文化的規範の影響もあると指摘されています。

一方、北欧諸国では、子育ては社会全体の責任であるという考え方が制度として根付いています。手厚い育児休業制度、無償の保育、充実した児童手当——これらは「経済力のない人でも子どもを持てる社会」を実現するための仕組みです。その結果、北欧の出生率は日本より相対的に高い水準を維持しています。

儒教的な価値観が色濃い東アジア社会——日本、韓国、台湾、中国——では、「子どもへの投資」という概念が特に強調される傾向があります。良い教育、習い事、受験対策……子育てを「プロジェクト」として捉える発想は、経済的余裕がなければ「十分な親になれない」という不安を増幅させます。韓国の出生率が0.72という世界最低水準に達しているのは、こうした「完璧な子育て」へのプレッシャーと無関係ではないでしょう。

カトリックの社会教説やコミュニタリアン的な思想は、むしろ「共同体が家族を支える義務を持つ」という立場をとります。個人や家族が孤立して「自立」を証明しなければならないという発想そのものが、近代的・西洋的な特定のイデオロギーの産物だという見方もあります。