安楽死制度の盲点：31歳女性の偽装処方箋事件が問いかけるもの

オレゴン州で31歳女性が偽装処方箋により安楽死薬を入手し自殺。終末期医療制度の課題と日本への示唆を探る。

31歳の女性が偽の医師名を使って安楽死薬を入手し、ポートランドの高級ホテルで命を絶った。2025年3月、アイリーン・ミヒッチが残した薬瓶と「安楽死薬服用の手順書」が、アメリカの医療制度に深刻な問題を提起している。

制度の隙間を突いた悲劇

ミヒッチは末期患者ではなかった。検視の結果、彼女の体に病気の兆候は見つからなかった。それでも彼女は、カリフォルニア州の架空の医師名を使い、ワシントン州の調剤薬局から2,500ドル相当の致死量薬物を入手することができた。

彼女が使った手法は驚くほど単純だった。公開されている情報を使って偽の処方箋を作成し、メールで薬局に送付。その後、自分の電話番号を「患者」として提供し、テキストメッセージで調整を行った。この処方箋提出方法は、ワシントン州では違法である。

現在アメリカでは12州とワシントンD.C.で医師による安楽死が合法化されており、今年からはニューヨーク州でも新法が施行される。ギャラップの調査によると、医師による患者の死の幇助を支持するアメリカ人の割合は時間とともに増加している。

ミヒッチの人生は困難に満ちていた。幼少期の虐待、里親制度での転々とした生活、双極性障害と境界性人格障害の診断。彼女は骨盤部の原因不明の痛みを訴えていたが、叔母のヴェロニカ・トリーナは「それは女性として受けた傷の表現だったのかもしれない」と振り返る。

興味深いことに、ミヒッチは死の直前にアイシャドウをオンラインで注文していた。それは彼女の死後に届いた。「彼女は生きたいという兆候を見せていた」とトリーナは語る。

現在の安楽死法は、末期患者で6か月以内の余命、そして精神的に自己決定能力のある成人に限定されている。しかし、ベルギー、オランダ、ルクセンブルク、そして2027年からはカナダでも、重篤な精神疾患患者への適用が検討されている。

日本では現在、安楽死は法的に認められていない。しかし、超高齢社会を迎える中で、終末期医療のあり方について議論が深まっている。ミヒッチの事件は、制度設計の重要性を浮き彫りにする。

調剤薬局の規制も焦点の一つだ。通常の薬局がFDA承認医薬品のみを販売するのに対し、調剤薬局はカスタマイズされた未承認薬物を販売できる。より平和な死を可能にする薬物の調合ができるのは調剤薬局だけだが、倫理的理由から多くの薬剤師がこうした薬物の供給を拒否している。

日本の医療制度では、処方箋の厳格な管理システムがある。しかし、デジタル化が進む中で、新たな脆弱性が生まれる可能性もある。

研究によると、薬物をブリスターパックで販売したり、市販鎮痛剤の販売量を制限したりといった小さな障壁でも、自殺を思いとどまらせる効果があるという。それは衝動的な行為に遅延を導入するからだ。

トリーナは言う。「もしもう少し薬を手に入れるのが困難だったら、姪はまだ生きていたでしょう。彼女は本当は死にたくなかった。ただ、生きる価値のある人生を創造する力がないと感じていただけなのです」