イーサリアム暴落でも「買い増し」する企業の真意

ビットマインがETH大暴落中に406億円相当を追加購入。平均取得価格3,826ドルで78億ドルの含み損を抱える同社の戦略とは？

78億ドルの含み損を抱えながらも、なぜ買い続けるのか？

世界最大のイーサリアム保有企業であるビットマイン・イマージョン・テクノロジーズが、先週の暴落相場でさらに40,613枚のETHを購入した。同社の総保有量は430万枚を超え、現在の価格約2,000ドルで計算すると87億ドル相当に達する。

「逆張り」か「ナンピン買い」か

トム・リー会長率いる同社は、ETHが週初めの2,300ドルから1,700ドル台まで急落する中で追加購入を実行した。購入価格は公表していないが、暴落局面での「逆張り投資」を貫く姿勢を鮮明にした。

「イーサリアムの価格は、ETHの高い実用性と金融の未来における役割を反映していない」とリー氏は述べている。同社は保有ETHの3分の2にあたる290万枚をステーキングに回し、年間2億200万ドルの利回りを確保している。

しかし、現実は厳しい。ドロップスタブのデータによると、同社の平均取得価格は3,826ドル。現在価格との差は78億ドルの含み損を意味する。

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興味深いのは、同社株式が年初来34%下落する中でも、追加投資を続ける経営判断だ。これは単なる「ナンピン買い」なのか、それとも長期的な戦略に基づく確信なのか。

暗号資産市場では、機関投資家の動向が個人投資家の判断材料となることが多い。ビットマインのような大口保有者の行動は、市場心理に大きな影響を与える。同社が「買い場」と判断する根拠は何なのか。

一方で、日本の投資家にとって気になるのは、こうした海外大手の戦略が国内市場に与える影響だ。日本の暗号資産取引所では、機関投資家の動向を注視する個人投資家が多い。

ビットマインの戦略は、イーサリアムが「未来の金融インフラ」になるという信念に基づいている。DeFi（分散型金融）、NFT、スマートコントラクトなどの基盤技術として、ETHの需要は長期的に拡大するとの見方だ。

ただし、この「信念」が正しいかどうかは、まだ誰にも分からない。規制環境の変化、技術的な課題、競合ブロックチェーンの台頭など、不確定要素は数多い。

同社のステーキング戦略も注目に値する。年間2億ドル超の利回りは魅力的だが、これはETH価格が維持されることが前提だ。価格下落が続けば、利回りだけでは損失をカバーできない。