日銀の利上げ見送りがビットコインを押し上げる

2024年8月5日、ビットコインは48時間で24%急落しました。犯人は、遠く離れた日本の中央銀行の決断でした。

あの日、日本銀行が予想外の利上げを実施したことで、世界中の投資家が一斉に「円キャリートレード」を巻き戻し始めました。ビットコインは6万4000ドルから4万9000ドルへと、わずか2日間で崩れ落ちたのです。それから約20ヶ月が経った今、同じ構造が再び動いています。ただし、今回は逆方向に。

植田総裁の「慎重姿勢」が意味するもの

日本銀行の植田和男総裁は、4月28日に予定されている金融政策決定会合で利上げを行う可能性が低いことを示唆しました。背景にあるのは、イランをめぐる地政学的な不確実性が日本経済に与える影響への懸念です。

この発言を受けて、市場は即座に反応しました。4月15日に実施された日本の20年国債の入札では、応札倍率が4.82倍を記録。過去12ヶ月の平均である3.27倍を大幅に上回り、2019年以来最も強い需要となりました。機関投資家たちが「利上げサイクルは当面停止」と判断したことを、数字が雄弁に物語っています。入札後、20年債利回りは9ベーシスポイント低下しました。

円相場は現在、1ドル=160円近辺で推移しています。円安が続く限り、円を借りてより高い利回りの資産に投資する「キャリートレード」のコストは低いままです。

日本発の資金がビットコイン市場を支える構造

円キャリートレードとは、簡単に言えば「低金利の円を借りて、高利回りの資産に投資する」戦略です。かつては米国債やオーストラリアドルが主な投資先でしたが、近年はビットコインや暗号資産もその対象に加わっています。

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先週のデータが示す数字は興味深いものです。米国とイランの停戦合意後の24時間で、ビットコインの先物建玉が21億ドル、イーサリアムの建玉が22億ドル増加しました。この新規ロングポジションの一部が、直接または間接的に円の流動性によって支えられている可能性があります。

植田総裁が円の流動性を維持すると示唆したことで、ビットコインは7万4000ドルの壁を突破しました。6週間にわたって7万3000ドル付近で膠着していた価格が動いた背景には、日銀の政策転換（あるいは「現状維持」の継続）があったのです。

ホルムズ海峡と日本の関係

ここで、日本固有の事情を見落とすわけにはいきません。日本は石油輸入の90%以上をホルムズ海峡経由で調達しています。つまり、中東情勢は日本にとって単なる「遠い地域の問題」ではなく、エネルギー安全保障と物価に直結する問題です。

米国とイランの交渉が進展し、原油価格が下落すれば、日本のインフレ圧力はさらに和らぎます。インフレが落ち着けば、日銀が利上げを急ぐ理由はさらに薄れます。利上げが遠のけば、円キャリートレードの継続期間が延び、リスク資産への資金流入が続く——という連鎖が生まれます。

逆に言えば、中東情勢が再び緊迫化し、原油価格が急騰すれば、日本のインフレが再燃し、日銀が利上げに踏み切るシナリオも排除できません。2024年8月の「悪夢」が繰り返されるリスクは、完全には消えていないのです。

日本の個人投資家にとっての意味

日本は世界有数の暗号資産大国です。コインチェックやビットフライヤーなどの国内取引所を通じて、多くの個人投資家がビットコインやイーサリアムに投資しています。円安が続く環境では、円建てで見たビットコインの価格上昇はさらに大きく映ります。

ただし、注意が必要な点があります。キャリートレードは「借りた資金」で成立する構造です。日銀が突然方針を転換した場合、2024年8月のような急激な巻き戻しが起きるリスクは常に存在します。植田総裁が「慎重」である理由の一つは、まさにこうした市場への波及効果を意識しているからかもしれません。