エネルギー安全保障の新戦線：東京会議が問うもの

エネルギーが「武器」になる時代に、日本は何を選ぶのか。

2026年3月、東京でひとつの会議が静かに、しかし重大な意味を持って開幕しようとしています。第1回インド太平洋エネルギー安全保障閣僚・ビジネスフォーラム——日本経済産業省と米国の国家エネルギー優位評議会（NEDC）が共同主催するこの集まりに、インド太平洋地域から約12カ国の閣僚とCEOが集結します。非公開の閣僚会合も予定されており、その議論の内容は表には出てきません。

タイミングは偶然ではありません。イラン紛争によってエネルギー供給が深刻に制約される中、この会議は「有事のエネルギー協調」という新たな試みとして位置づけられます。

なぜ今、東京なのか

NEDCは、トランプ大統領が米国のエネルギー生産拡大を目的として創設した機関です。「エネルギー優位（Energy Dominance）」という言葉自体が、エネルギーを単なる経済財ではなく、地政学的ツールとして扱う姿勢を示しています。米国がシェールガスや液化天然ガス（LNG）の輸出を通じてアジア市場への影響力を強めようとする中、日本はその「橋頭堡」として選ばれた格好です。

日本にとって、これは切実な問題でもあります。エネルギー自給率が約13%（2023年度）にとどまる日本は、中東情勢の変動に対して構造的に脆弱です。東京電力の柏崎刈羽原子力発電所が14年以上ぶりに送電を再開したニュースが同時期に伝えられたことも、日本のエネルギー政策が「脱炭素」と「安定供給」という二つの命題の間で揺れていることを示しています。

同週、ASEAN経済相がマニラに集まり、イラン紛争の余波への対応を協議しています。エネルギー危機はもはや一国の問題ではなく、地域全体の経済成長戦略に直結しています。

中国の「五カ年計画」が示す別の答え

東京会議と同じ週、北京では中国の「両会（全国人民代表大会・人民政治協商会議）」が幕を閉じます。今回の五カ年計画で注目されるのは、研究開発費の年平均成長率を7%以上に設定したことです。GDP成長目標が4.5〜5%に引き下げられた（前年の5%前後から）ことと合わせて読むと、中国が「量から質へ」の転換を図っていることが見えてきます。

習近平体制は、テクノロジーとエネルギーの自立を同時に追求しています。太陽光パネルや電気自動車（EV）バッテリーにおける中国の圧倒的な生産能力は、エネルギー安全保障を「輸入依存からの脱却」という形で解こうとする戦略の産物です。東京での米日主導のエネルギー枠組みは、この中国の方向性と真っ向から競合します。

ただし、見方を変えれば、両者は必ずしも対立軸ではありません。LNGを大量に輸入する中国にとっても、エネルギー供給の安定は利益です。地政学的な競争の裏側で、エネルギー市場における相互依存は続いています。

半島の緊張と記念日の重なり

今週はもうひとつの重要な出来事が重なります。米韓合同軍事演習「フリーダム・シールド」が3月19日まで続く中、北朝鮮は例年通りこれを「侵略のリハーサル」と非難しています。過去の演習では国境付近での衝突が起きたこともあり、地域の緊張は高まりやすい時期です。

さらに3月11日には、東日本大震災・津波から15年の節目を迎えます。高市早苗首相が福島県を訪問する予定で、あの災害が日本のエネルギー政策に与えた根本的な転換——原発への不信、再生可能エネルギーへの傾斜、そして今また揺り戻しつつある原発回帰——を改めて問い直す機会となります。

15年という時間は、社会の記憶が薄れ始める頃でもあります。福島の「教訓」をどう受け継ぐかは、エネルギー政策の技術論を超えた、社会的な問いです。