国際秩序の転換点：「破壊球政治」の時代に求められる新たな統治

2026年ミュンヘン安全保障報告書が指摘する「破壊球政治」。1945年体制の限界と、AI・気候変動時代に必要な国際協力の形を探る。

2026年のミュンヘン安全保障報告書は、現在を「破壊球政治」の時代と表現した。戦後81年間続いた国際秩序が根本から揺らいでいる。

1945年体制の終焉

第二次世界大戦後に構築された国際秩序は、二極対立とその後のアメリカ覇権を前提に設計された。しかし、今日の世界は経済的に分散し、環境制約に直面し、政治的に分裂しながらも、貿易とテクノロジーで深く結ばれている。

王輝耀氏が指摘するように、この旧システムは「鉄鋼、穀物、領土主権の世界」のために作られた。現在の課題—気候変動、デジタル分断、サプライチェーンの不安定性—は、データフロー、人工知能、国境を越えるプラットフォームが支配する世界の産物だ。

西欧諸国では、国家繁栄を阻害すると認識される多国間構造を破壊しようとするポピュリズムが台頭している。一方で、多国間機関は過去の権力分布に固執し続けている。

この変化は日本にとって特に複雑な意味を持つ。戦後日本の繁栄は、まさにこの1945年体制の恩恵を受けて実現された。国連安保理の枠組み、G7の結束、日米同盟—これらすべてが揺らぐ中で、日本はどのような役割を果たすべきか。

日本企業にとっても転換点だ。トヨタのサプライチェーンは世界30ヶ国に広がり、ソニーのコンテンツは国境を越えてデジタル配信される。従来の国家中心の統治システムでは、これらの価値創造とシステミックリスクに対応できない。

興味深いのは、国際的緊張にもかかわらず、各国が共通利益に基づく協力を模索し続けていることだ。気候変動対策、パンデミック対応、サイバーセキュリティ—これらの分野では、イデオロギーを超えた実用的協力が不可欠となっている。

日本の高齢化社会と労働力不足という現実も、この文脈で捉え直す必要がある。AI技術の活用、国際的な人材流動、デジタル化による効率化—これらはすべて国境を越えた協力なしには実現できない。