TikTokユーザーが大量離脱、新体制への不信が拡大

150%。これは過去5日間でTikTokアプリの削除率が急増した数字だ。市場調査会社センサータワーによると、米国での1日平均削除数が過去3か月と比べて大幅に増加している。

先週、TikTokは米国事業を新たなアメリカ主導の合弁会社に移管すると発表した。しかし、この決定がユーザーの信頼を得るどころか、逆に大量離脱を招く結果となっている。

プライバシー政策が引き金に

離脱の直接的なきっかけは、木曜日にユーザーに表示された新しいプライバシー政策への同意要求だった。多くのユーザーがソーシャルメディア上で懸念を表明し、政策に含まれる「人種・民族的出身」「性的指向」「市民権・移民ステータス」「金融情報」などの機密データ収集に関する記述を問題視した。

興味深いことに、この記述は実際には新しいものではない。2024年8月のアーカイブ版にも同様の条項が含まれていた。しかし、合弁会社設立のタイミングでの再通知が、ユーザーの不安を増幅させたのだ。

ドレ・ロネイン氏は約40万人のフォロワーを持つクリエイターだったが、日曜日にアカウントを削除。「利用規約と検閲が制御不能になったから、私は最大のプラットフォームを削除した。あなたにもできる！」とMetaのThreadsに投稿した。

創作者たちの混乱と技術的問題

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400万人超のフォロワーを持つナディア・オカモト氏は、「合弁会社が創作者にとって何を意味するのか、会社から何の説明もない」とCNBCに語った。「だからこそ、みんなパニックになっている。このプラットフォームを見ていても、何が起きているのか分からない」

技術的な問題も重なった。多くのユーザーがアプリの障害や動画アップロードの失敗を報告。オカモト氏も約24時間動画をアップロードできない状態が続いているという。

合弁会社関連のXアカウントは月曜日、「米国データセンターの停電が原因」と説明したが、タイミングの悪さがユーザーの疑念を深めている。

競合アプリに流れるユーザー

削除率の急増にもかかわらず、米国でのTikTokアクティブユーザー数は前週と比べて横ばいを維持している。しかし、競合アプリには明確な恩恵が現れた。

UpScrolledのダウンロード数は前週比10倍以上に急増。Skylight Socialは919%増、中国系のRednoteも53%増加した。ユーザーは代替プラットフォームを積極的に模索している。

日本への波及効果

日本市場でも同様の現象が起きる可能性がある。日本のTikTokユーザーは約1700万人とされ、特に若年層のマーケティングで重要な役割を果たしている。ソニーや任天堂など、TikTokを活用してグローバル展開を図る日本企業にとって、プラットフォームの不安定化は戦略の見直しを迫るかもしれない。