「ミサイルで解決する」—トランプの中南米新戦略

「正確に飛んでいく。ピュッ。リビングルームに直撃。それでそのカルテルのボスはおしまいだ」——アメリカ大統領がこう語ったのは、フィクションの台詞ではない。2026年3月7日、フロリダ州ドラールで開かれた「シールド・オブ・ジ・アメリカス」サミットでのドナルド・トランプ大統領の発言だ。

何が起きたのか——サミットの全体像

トランプ大統領は今回のサミットで、12カ国が参加する「アメリカ大陸反カルテル連合（Americas Counter-Cartel Coalition）」の発足を宣言し、麻薬密売組織への対抗を誓う宣言書に署名した。出席した顔ぶれは、アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領、エルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領、エクアドルのダニエル・ノボア大統領など、右派・強硬派として知られるリーダーたちだ。

一方で、この会合に目立つ欠席者がいた。メキシコとブラジルだ。メキシコはアメリカ最大の貿易相手国であり、ブラジルは中南米最大の経済規模と人口を誇る。両国の左派政権はトランプ路線に距離を置いており、その「空席」は外交的断絶を静かに物語っていた。

サミットでトランプが強調したのは、「警察ではなく軍を使え」というメッセージだ。「カルテルはあなたの警察を脅かし、怖がらせる。だから軍を使わなければならない」と彼は出席した各国首脳に語りかけた。国務長官のマルコ・ルビオは出席国を「同盟国以上の友人」と称え、欧州などの伝統的同盟国を暗に批判した。国防長官のピート・ヘグセスは「西洋キリスト教文明」という言葉を用い、半球全体の連帯を訴えた。

ここに至るまでの経緯——すでに始まっていた軍事行動

このサミットは突然生まれたものではない。トランプ政権は2025年1月に発足して以来、中南米での軍事行動をすでに実施してきた。

カリブ海と東太平洋では、少なくとも44回の航空攻撃が船舶に対して行われ、約150人が死亡したとされる。しかし、犠牲者の身元は公式に確認されておらず、攻撃を正当化する証拠も公開されていない。コロンビアやトリニダード・トバゴでは、漁に出ていた、あるいは島間の仕事に向かっていた家族の遺体を引き取ったという証言が相次いでいる。

さらに大きな出来事として、昨年末から今年1月にかけて、トランプ政権はベネズエラへの攻撃を実施。1月3日の作戦では、当時の大統領ニコラス・マドゥロを拘束し、ニューヨークへ移送した。トランプはこの作戦を「18分間の純粋な暴力」と表現しながらも「アメリカ人の犠牲者はゼロ」と誇った。ただし、この作戦でベネズエラ側では少なくとも80人が死亡したとされ、その中にはキューバ軍将校32人、ベネズエラ治安部隊員、そして民間人も含まれていた。

国際法の専門家たちは、麻薬密売は刑事犯罪であり、軍事攻撃の正当化事由として国際的に認められていないと指摘している。しかしトランプ政権は、カルテルを「国家安全保障への脅威」と位置づけることで、この法的ハードルを乗り越えようとしている。

対立する視点——誰がどう見ているか

この路線を支持する側には、一定の論理がある。エルサルバドルのブケレ大統領は「鉄拳（マノ・ドゥラ）」政策でギャング組織を壊滅させ、殺人率を劇的に低下させたとして国内外で高い支持を得ている。「対話よりも力」という考え方は、長年カルテルに苦しんできた市民の間に根強い支持基盤を持つ。

一方、人権団体は強く反発している。ブケレ政権下では非常事態宣言のもとで公正な裁判なしに多数の人々が投獄されたとされ、市民的自由の停止が常態化したとの批判がある。また、コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領が進める武装解除交渉のような「対話路線」をトランプは名指しこそしなかったものの、「話し合いで解決できると思うのか。私はそう思わない」と一蹴した。

メキシコにとっては、事態は一層複雑だ。トランプはサミットで「カルテル暴力の震源地はメキシコだ」と名指しし、「必要なことは何でもする」と宣言した。これは関税圧力や、さらには軍事介入の可能性を示唆するものとも受け取れる。主権侵害に敏感なメキシコ政府の反応は、今後の二国間関係を左右する試金石となるだろう。

国際社会の視点から見ると、この動きはアメリカが多国間の法的枠組みよりも「力の論理」を優先させる方向へ向かっているというシグナルとして読まれる可能性が高い。特に、国連憲章が定める国家主権の尊重と武力不行使の原則との整合性は、今後も問われ続けるだろう。

日本にとっての意味——遠い話ではない理由

一見、中南米の安全保障問題は日本とは縁遠く見える。しかし、いくつかの観点から無関心ではいられない。

まず、トヨタ、ホンダ、パナソニックなどの日本企業は中南米に多くの生産拠点や市場を持っている。地域の政治的不安定化や治安悪化は、サプライチェーンや現地従業員の安全に直結する問題だ。

次に、より根本的な問題として、「軍事力による国際問題の解決」という規範が広がることへの懸念がある。日本の憲法9条が体現する「戦争放棄」の理念は、国際法の枠組みに深く根ざしている。その枠組みが揺らぐとき、東アジアの安全保障環境にも間接的な影響が及ぶ可能性を否定できない。

さらに、日本はアメリカの同盟国として、この路線にどこまで同調し、どこで距離を置くかという外交的判断を迫られる場面が今後も増えていくかもしれない。ルビオ国務長官の「必要なときにそこにいない同盟国」という言葉は、日本にとっても他人事ではない。