170億ドルの巨資が動く「電池の島」。ハンガリーに押し寄せる中国メーカーと住民の攻防

クリーンエネルギーへの転換か、それとも環境汚染の再来か。ハンガリーのデブレツェン近郊では、中国の電池大手CATL（寧徳時代）による欧州最大級の電気自動車（EV）用電池工場の建設が急ピッチで進んでいます。ハンガリー政府が掲げる「電池製造大国」への野心に対し、地元住民からは健康被害や水不足を懸念する声が噴出しています。

オルバン政権が引き寄せた170億ドルの中国資本

ジョンズ・ホプキンス大学のネットゼロ産業政策ラボのデータによると、中国企業はハンガリーにおいてこれまでに少なくとも18件のEVおよび電池関連プロジェクトを発表、または建設しており、投資公約額は170億ドル（約2兆4,000億円）に達しています。ビクトル・オルバン首相は、欧州の脱炭素化の流れを経済成長のチャンスと捉え、北京に熱視線を送ってきました。

• CATL：デブレツェンに546エーカー（約220ヘクタール）の広大な工場を建設中。
• SEMCORP：電池用セパレーターを製造。すでに排出基準超過で当局から処罰を受けています。
• 水需要：CATLの工場はピーク時に一日あたり最大150万ガロン以上の水を消費する可能性があります。

「ベルベットの椅子」に座る政治家への不信感

かつて肥沃な農地だった場所は、今や巨大な窓のない倉庫群へと姿を変えました。地元団体「環境のためのミケペールチの母親たち」を率いるエヴァ・コズマ氏は、「当局は国民を無力だと思い込ませようとしている」と批判します。実際、2023年にはSEMCORPの工場から有害物質が漏れ出し、約4,500ドルの罰金が科される事案も発生しました。住民は、かつてのソ連時代のような環境汚染の負の遺産が繰り返されることを恐れています。