ステランティス系ACCがドイツ・イタリア工場計画を撤回、EV電池業界の地殻変動

ステランティス系電池メーカーACCがドイツとイタリアのギガファクトリー建設を中止。欧州EV電池産業の戦略転換が日本企業に与える影響とは

2つのギガファクトリー建設計画が突然白紙に戻された。フランス・ドイツ・イタリア3カ国が共同出資する電池メーカーACC（Automotive Cells Company）が、ドイツとイタリアでの大規模電池工場建設を取りやめると労働組合が発表した。

計画撤回の背景

ACCはステランティス、メルセデス・ベンツ、トタルエナジーズが共同設立した欧州の電池製造企業だ。当初、フランス北部の既存工場に加え、ドイツ・カイザースラウテルンとイタリア・テルモリにそれぞれ年産40GWh規模のギガファクトリーを建設する予定だった。

しかし、EV市場の成長鈍化と中国製電池の価格競争力の前に、欧州勢は戦略の見直しを迫られている。ACCの親会社であるステランティスも、昨年第3四半期の営業利益率が11%と前年同期の14.6%から大幅に低下。コスト削減圧力が高まる中での苦渋の決断となった。

欧州ではノースボルトも財政難に陥り、ポーランドの工場建設を延期するなど、電池メーカーの苦戦が続いている。背景には3つの構造的課題がある。

第一に、中国製電池との価格競争だ。CATLやBYDなどの中国メーカーは規模の経済を活かし、欧州勢の半額程度で電池を供給している。第二に、EV需要の伸び悩み。欧州のEV販売は2024年に前年比でマイナス成長となり、当初の楽観的な予測を大きく下回った。

第三に、技術開発競争の激化だ。リン酸鉄リチウム（LFP）電池の普及により、従来の三元系電池の優位性が薄れ、欧州勢の技術的アドバンテージが縮小している。

ACCの計画変更は、日本の電池・自動車関連企業にも影響を与える可能性がある。パナソニックはテスラ向け電池で北米市場を押さえているが、欧州ではACCとの協業も模索していた。今回の撤回により、欧州戦略の再検討が必要になるかもしれない。

一方で、トヨタにとっては機会でもある。同社は全固体電池の実用化を2027年に予定しており、欧州の電池メーカーが苦戦する中で技術的優位性を発揮できる可能性がある。ソニーも電池事業で培った技術を活かし、欧州市場への参入を検討する好機となるかもしれない。

ドイツの労働組合IGメタルは、カイザースラウテルン工場の建設中止により3000人の雇用機会が失われると警告している。同地域は従来の自動車産業からEV関連産業への転換を期待していただけに、地域経済への打撃は深刻だ。

イタリア南部のテルモリでも同様の状況で、政府が誘致に力を入れていた大型投資案件の頓挫により、地域振興計画の見直しを迫られている。