暗号資産の年末節税術：下落相場を「損失確定申告」で賢く活用する方法

2025年末、下落相場が節税の好機に

2025年も残りわずかとなり、多くの投資家が税務戦略を見直す時期を迎えました。米CoinDeskの専門家によると、最近の暗号資産市場の低迷は、賢明な投資家にとって「損失確定申告（タックスロス・ハーベスティング）」を通じて課税所得を圧縮する絶好の機会となり得ます。これは、含み損を抱える資産を売却して損失を確定させ、他の投資で得た利益（キャピタルゲイン）と相殺する合法的な節税手法です。

損失確定申告、3つのステップ

この戦略は、主に3つのステップで実行されます。まず、保有する全てのデジタル資産口座とウォレットを確認し、取得価額（手数料込みの購入価格）を下回っている資産を特定します。この際、正確な取得価額の記録が全ての計算の基礎となるため、極めて重要です。

次に、特定した資産を売却します。米ドルなどの法定通貨に交換するか、別の暗号資産にスワップすることで、税務上の「損失」が実現されます。この売却行為が、節税効果を生むための鍵となります。

最後に、ポートフォリオ構成を維持したい場合、売却した資産をすぐに買い戻すことも可能です。株式投資と異なり、現在の暗号資産の税制には「ウォッシュセール・ルール（売却後30日以内の買い戻しを制限する規定）」が適用されません。ただし専門家は、経済的実体のない売買を繰り返して意図的に損失を作り出す行為は、税務当局に否認されるリスクがあると警告しています。

暗号資産市場が成熟するにつれ、税務戦略の重要性が増しています。かつては伝統的金融市場の専門分野だったタックスプランニングが、今や個人の暗号資産投資家にとっても必須の知識となりつつあります。これは、デジタル資産が単なる投機対象から、より体系的な資産クラスへと移行していることの証左と言えるでしょう。

注意点：高所得者層への恩恵と2026年の税制変更

この戦略は、一般的に高い税率が適用される高所得者層にとって最も節税効果が大きくなる傾向があります。損失を利用して、より高い税率で課税されるはずだった利益を相殺できるためです。

2025年分の税務申告（2026年実施）から、米国内国歳入庁（IRS）はデジタル資産報告の標準化を進めています。投資家は、株式の「フォーム1099-B」に類似した新しい「フォーム1099-DA」を暗号資産ブローカーから受け取ることになります。しかし、ブローカーには取得価額を計算する義務が現時点ではないため、最終的な損益計算の責任は投資家自身にあることを認識しておく必要があります。