タイが中国製兵器を買い続ける理由：米国同盟国の現実的選択

米国の条約同盟国が中国製兵器を32億円で購入する。この一見矛盾した状況が、現代の地政学的現実を物語っています。

タイ王国陸軍は1月、中国製VN-1装甲車の追加購入契約に署名しました。契約額は10億バーツ（約32億円）で、約20両の新車両が既存の100両以上の車両群に加わる予定です。これは単なる軍事調達を超えた、東南アジアにおける新たな戦略バランスの象徴といえるでしょう。

同盟国が「敵」の兵器を選ぶ理由

タイと米国は1954年以来の条約同盟国です。しかし近年、タイは中国製の軍艦、戦車、そして今回の装甲車と、高価値の軍事装備を次々と中国から調達しています。

アナリストたちは、この傾向を「実用的な考慮」と分析します。中国製兵器の魅力は明確です。価格競争力、迅速な納期、そして何より政治的条件の少なさ。米国製兵器には人権問題や民主化への圧力が付随することが多いのに対し、中国は「内政不干渉」を原則としています。

タイにとって、これは純粋にビジネスライクな選択なのです。軍事予算の制約がある中で、最大の効果を得られる装備を選ぶ。それが中国製であっても、実用性が優先されます。

東南アジアの新しいゲームルール

東南アジア諸国連合（ASEAN）の多くの国々が、似たような選択を迫られています。インドネシア、マレーシア、ミャンマーも中国製兵器を導入しており、これは地域全体のトレンドとなっています。

冷戦時代のような「どちらか一方」という選択肢は、もはや現実的ではありません。東南アジア諸国は、経済では中国に依存し、安全保障では米国と協力するという「ヘッジング戦略」を採用しています。

日本の視点から見ると、この状況は複雑な示唆を持ちます。自衛隊の装備は主に米国製や国産ですが、東南アジアの友好国が中国製兵器を使用することで、将来的な共同作戦や訓練に影響が出る可能性があります。また、日本の防衛産業にとっては、価格競争力のある中国製品との競争が激化することを意味します。

米国の複雑な立場

米国防総省は公式にはタイの決定を批判していませんが、内心は複雑でしょう。同盟国が中国製兵器を使用することで、機密情報の漏洩リスクや、相互運用性の問題が生じる可能性があります。

一方で、タイを強く批判すれば、さらに中国側に押しやることになりかねません。バイデン政権は「競争しつつ協力する」という対中政策を掲げていますが、軍事分野での競争は避けられない現実となっています。

中国の視点では、これは一帯一路構想の軍事版ともいえる成功例です。経済協力と軍事輸出をパッケージにすることで、影響力を拡大する戦略が功を奏しています。