テザー、初のUSAT準備金報告書でDeloitteと提携

1760万ドルの準備金で1750万枚のトークンを裏付ける。数字だけ見れば完璧な1対1の比率に見えるが、テザーの新しい米国規制対応ステーブルコインUSATの初準備金報告書が投げかける問いは、数字以上に深い。

大手監査法人との関係修復

テザーは長年、大手監査法人との関係構築に苦労してきた。今回、DeloitteがAnchorage Digital Bankが作成した報告書を検証し、承認したことは象徴的な意味を持つ。

USATトークンは昨夏成立したGenius Actに準拠して設計されている。この法律は、ステーブルコインの裏付け資産の種類を制限し、大規模発行者に連邦監督下での運営を求めている。報告書公開後、USATの時価総額は2000万ドル近くまで成長している。

ステーブルコイン市場全体も急速に拡大している。CoinMarketCapのデータによると、総時価総額は3150億ドルを超え、テザーのUSDTが1830億ドル、CircleのUSDCが760億ドルを占めている。

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証明と監査の違い

今回の報告書は「第三者証明（attestation）」であり、完全な監査とは異なる。証明は特定時点での準備金の状況を示すスナップショットに過ぎず、企業財務の包括的な検証ではない。

この違いは日本の投資家にとって重要だ。日本の金融庁は暗号資産事業者に厳格な監査を求めており、証明と監査の区別を理解することが不可欠だ。テザーは準備金から得られる収益を、ラテンアメリカの農業会社Adecoagroの過半数株式取得や、動画共有プラットフォームRumbleへの出資など、多様な事業に投資している。

日本市場への示唆

日本では三菱UFJフィナンシャル・グループやみずほフィナンシャルグループなどの大手金融機関がデジタル通貨の研究開発を進めている。テザーの規制対応アプローチは、日本企業にとって参考となる事例だ。

特に注目すべきは、テザーが規制要件を満たしながらも事業拡大を続けている点だ。日本企業が海外展開を図る際、規制対応と成長のバランスをどう取るかという課題に直面することが多い。