マクロン発言が示すグリーンランド争奪戦の新局面

EU・米国間の緊張が技術覇権とグリーンランドを巡って激化。マクロン大統領の警告が示す地政学的変化の真意とは。

エマニュエル・マクロン大統領が放った一言が、国際政治の新たな火種となっている。「EUと米国の緊張は、グリーンランドと技術を巡って終わることはない」。この発言の背景には、単なる外交摩擦を超えた、21世紀の覇権争いの本質が隠されている。

氷の島が世界を動かす理由

グリーンランド。人口わずか5万6000人のこの島が、なぜ世界最大の経済圏同士を対立させるのか。答えは地下に眠る宝物にある。

グリーンランドには世界のレアアース埋蔵量の25%が眠るとされ、リチウム、コバルト、ニッケルなど、電気自動車やスマートフォンに不可欠な鉱物資源が豊富に存在する。気候変動により氷が溶けることで、これらの資源へのアクセスが現実的になってきた。

トランプ前大統領が2019年にグリーンランド購入を提案したのは、単なる思いつきではない。中国が90%のシェアを握るレアアース市場から脱却し、米国の技術的優位性を確保したいという戦略的判断があった。

マクロン大統領の発言は、EUが直面する二重の挑戦を浮き彫りにしている。一つは米国の一方的な政策変更への懸念、もう一つは中国の技術的影響力拡大への警戒だ。

EUは2024年、TikTokやHuaweiに対する規制を強化し、「デジタル主権」の確立を目指してきた。しかし米国がグリーンランドへの関心を強めることで、EUの資源安全保障戦略にも影響が及ぶ可能性がある。

デンマーク政府は「グリーンランドは売り物ではない」と断言しているが、グリーンランド自治政府内では独立論議も活発化している。2025年の世論調査では、住民の34%が完全独立を支持すると回答した。

日本企業にとって、この地政学的変化は無視できない影響をもたらす。トヨタやパナソニックなど、電気自動車や蓄電池事業を展開する企業は、レアアースの安定供給が事業の生命線だ。

現在、日本はレアアースの83%を中国に依存している。グリーンランドが新たな供給源として浮上すれば、サプライチェーンの多様化が進む可能性がある。しかし、EU・米国間の緊張が高まれば、日本は再び「選択を迫られる」立場に置かれるかもしれない。

岸田政権は2023年、クリティカルミネラルの安定確保を国家戦略に位置づけた。グリーンランド情勢は、この戦略の重要性を改めて浮き彫りにしている。