AIが電力危機を解決する？英スタートアップが描く「脱中間業者」の未来

2,600社の英国企業が、同じ約束に魅力を感じている。「電気代を最大30%削減できる」—ロンドンのスタートアップTemが掲げるこの数字だ。

皮肉なことに、AIデータセンターが電力価格を押し上げる中、TemはAI自体が解決策になると考えている。同社は7,500万ドル（約115億円）のシリーズB資金調達を完了し、企業価値は3億ドルを超えた。Lightspeed Venture Partners主導のこのラウンドには、AlbionVC、Allianz、Atomicoなど名だたる投資家が参加した。

「中間業者排除」というシンプルな発想

Temのビジネスモデルは一見シンプルだ。電力の売り手と買い手をマッチングする、古典的なマーケットプレイス戦略。しかし、その裏側で動くAIアルゴリズムが従来の電力取引を根本から変えようとしている。

「現在の電力市場には5〜6の中間業者が存在し、それぞれが利益を取っている」とJoe McDonald CEO は説明する。「バックオフィスから取引デスク、そして他の取引デスクまで、異なるチームが異なる仕事をし、異なる利益を得ている」

TemのRossoシステムは、機械学習とLLMを活用して需給予測を行い、これらの中間業者を排除する。目標は顧客が支払う電気代を卸売価格により近づけることだ。

「証明」のための実験的公益事業

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興味深いのは、Temが2つの事業を同時に運営していることだ。Rossoという取引エンジンと、REDという「ネオ公益事業」。

「最初は既存のエネルギー企業にインフラを売り込もうとしたが、全く相手にされなかった」とMcDonald氏は振り返る。そこで自ら公益事業を立ち上げ、Rossoの価値を実証することにした。

現在の顧客には、ファストファッション大手Boohoo Group、飲料会社Fever-Tree、サッカークラブNewcastle United FCなどが名を連ねる。

日本への示唆：エネルギー自由化の次段階

Temのアプローチは、2016年に電力小売が全面自由化された日本市場にも重要な示唆を与える。日本では現在も地域独占の名残が強く、新電力会社のシェアは約20%程度にとどまっている。

しかし、Temが目指す「インフラ化」戦略は注目に値する。「長期的には、誰が顧客を持ち、誰が発電を行うかは問題ではない。我々のインフラが使われることが重要だ」とMcDonald氏は語る。これはAWSやStripeと同じインフラプレイだという。

日本企業にとって、この動きは新たな競争軸の出現を意味する。従来の「発電・送配電・小売」という垂直統合モデルから、AI駆動の水平分業モデルへの転換圧力が高まる可能性がある。

Temは今回の資金でオーストラリアと米国（テキサス州から開始）への展開を予定している。アジア市場への参入時期は明言していないが、エネルギー安全保障が重要課題となっている日本市場への関心は高いとみられる。