「たった一語」が国際法を変えるか――ジェンダー・アパルトヘイトの法制化をめぐる闘い

法律の中に、たった一語を加えるだけで、世界は変わるのだろうか。

2026年3月、ニューヨークでは国連女性の地位委員会（CSW）の第70回会合が開かれている。その場で、アフガニスタンの女性たちと人権擁護者たちが、国際社会に向けてある要求を突きつけている。それは「ジェンダー（gender）」という一語を、現在交渉中の国連条約の条文に追加することだ。

「一語」が意味すること

今年、国連は「人道に対する罪に関する条約（Convention on Crimes Against Humanity）」の第一回準備交渉を完了した。これは人道に対する罪を防止・処罰することに特化した、世界初の独立した多国間条約となる予定だ。現在、加盟国は4月30日を期限として、条約草案への修正提案を提出する段階にある。

人権擁護者たちが求めているのは、条約が定める「アパルトヘイト」の定義に「ジェンダー」という語を加えることだ。これにより「ジェンダー・アパルトヘイト」が国際法上の犯罪として明示的に認定されることになる。

なぜこの一語が重要なのか。国際刑事裁判所（ICC）のローマ規程には「ジェンダーに基づく迫害」という概念がすでに存在する。しかし法学者たちが指摘するのは、この概念では女性を社会から組織的に排除する「統治システム」そのものを捉えきれないという点だ。ジェンダー・アパルトヘイトとは、差別的な法律・政策・制度が組み合わさって、女性と少女を永続的に従属させる支配体制を指す。個々の差別行為の積み重ねではなく、国家が設計した排除のシステムとして認識するための概念だ。

アフガニスタンで起きていること

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タリバンが2021年に権力を奪還して以来、アフガニスタンの女性と少女たちは生活のほぼあらゆる側面において、包括的かつ組織的な制限のもとに置かれている。中学・高校・大学への就学は禁止され、ほとんどの職種から排除され、移動の自由も制限されている。男性の保護者なしに医療施設を受診することさえ制限されており、これが命取りになるケースも報告されている。

そして2026年、タリバンは新たな「刑事訴訟法典（Criminal Procedure Code）」を公布した。この法典が定める内容は、女性たちがすでに経験してきた現実を、法律として成文化したものだ。その内容は苛烈だ。法的弁護へのアクセスを制限し、子どもへの性的暴力を犯罪として定義せず、政権批判者に厳罰を科し、市民同士の相互監視を奨励する。

法典の第32条は特に象徴的だ。暴力的な夫が処罰されるためには、妻が「骨折」などの重篤な傷害を証明しなければならない。虐待から逃げる女性を匿った者も犯罪者となり得る。そして驚くべきことに、家庭内暴力の罰則は動物虐待の罰則よりも軽い。これは偶然の立法ではなく、設計された支配の体系だ。

「言葉」と「現実」の間にある距離

ジェンダー・アパルトヘイトの国際法への明示的な組み込みを支持する声は、著名な法学者、人権団体、そして複数の国家にまで広がっている。CSWでも各国政府がタリバンの制限措置を非難する声明を発表している。

しかし、ここで立ち止まって考えたい問いがある。国際法に「ジェンダー・アパルトヘイト」という概念が加わったとして、アフガニスタンの女性たちの日常は変わるのか。

歴史を振り返れば、国際法の条文と現実の変化の間には、しばしば大きな時間的・政治的距離がある。人種的アパルトヘイトを国際法上の犯罪とする規定は1973年の「アパルトヘイト条約」に遡るが、南アフリカの制度が実際に終焉を迎えたのは1994年のことだ。法律の言葉が現実を変えるには、経済制裁、外交圧力、国内の抵抗運動など、複合的な力が必要だった。

一方で、法的枠組みの欠如が問題を複雑にしているのも事実だ。現在、アフガニスタンの女性に対する組織的な抑圧を「犯罪」として国際法上で追及しようとしても、適用できる法的ツールが限られている。ジェンダー・アパルトヘイトの明文化は、将来の法的責任追及の道を開く「礎石」として機能し得る。

日本の視点から見ると、この議論は決して遠い問題ではない。日本は国連安全保障理事会の非常任理事国を繰り返し務め、国連の多国間外交においても一定の役割を担ってきた。新条約の交渉において、日本がどのような立場を取るかは、日本の「人権外交」の実質を問う試金石となる。また、アフガニスタン支援においても日本は長年、女子教育や女性の社会参加を支援してきた歴史を持つ。その経験と実績が、今の国際的な議論の中でどう活かされるかは注目に値する。