習近平、軍の単独指揮権を掌握　中国軍幹部への調査が示すもの

200万人を超える中国人民解放軍の頂点で、かつてない権力集中が進んでいる。習近平国家主席が軍の運営統制を単独で掌握し、同時に軍幹部への調査を拡大している動きは、単なる人事刷新を超えた意味を持つ。

軍事委員会の実権掌握

中国共産党中央軍事委員会において、習近平は従来の集団指導体制から脱却し、軍の日常運営から戦略決定まで全てを直接統制する体制を構築した。これまで軍事委員会副主席や各軍区司令官が分担していた権限が、段階的に習近平個人に集約されている。

軍幹部への調査も同時並行で進む。国防部関係者によると、汚職や規律違反を名目とした調査が、将官クラスを中心に広範囲で実施されているという。この調査は表向きは軍の綱紀粛正だが、実質的には習近平への忠誠度を測る「忠誠テスト」の側面が強い。

台湾問題との連動性

軍統制強化の背景には、台湾海峡情勢の緊迫化がある。米国が台湾への軍事支援を拡大する中、中国は「統一」に向けた軍事的選択肢を常に準備しておく必要に迫られている。そのためには、軍の指揮系統に一切の曖昧さを残すことができない。

習近平にとって、軍の完全統制は政治的生存の条件でもある。中国現代史を振り返れば、軍の支持を失った指導者に長期政権は不可能だった。毛沢東も鄧小平も、最終的には軍を掌握した者が権力を維持してきた。

日本への波及効果

中国軍の指揮系統一元化は、日本の安全保障環境にも直接影響する。従来、中国軍内には穏健派と強硬派の派閥があり、これが一定の抑制要因として機能していた。しかし習近平の単独統制下では、政治的判断が軍事行動により直結しやすくなる。

防衛省関係者は「中国軍の意思決定プロセスが単純化されることで、予測可能性が高まる一方、突発的な軍事行動のリスクも増大する」と分析する。日本企業にとっても、中国市場での事業継続性を考える上で重要な変化だ。

ソニーやトヨタなど中国に大規模投資を行う日本企業は、政治リスクの評価を見直す必要に迫られている。軍事的緊張が高まれば、民間企業の活動にも制約が及ぶ可能性がある。