H-1Bビザの「$100,000の壁」が変える米国IT業界の採用戦略

100,000ドル。これが今、米国で働く外国人IT人材を雇用する企業が直面する新たな現実だ。トランプ大統領が発表したH-1Bビザ制度の大幅改革により、企業は従来の採用戦略を根本的に見直すことを迫られている。

何が変わったのか

H-1Bビザは、高技能外国人が最大6年間米国で働くことを可能にする制度で、毎年申請数が発給数の5倍以上に達する激戦区だった。しかし2025年9月以降、トランプ政権は段階的に制度を厳格化。最も大きな変化は、新規申請者を雇用する企業に対する100,000ドルの追加費用だ。

23年間H-1Bビザ申請を専門とする移民弁護士のプールヴィ・チョータニ氏によると、「クライアント企業は今回、例年とは異なり具体的な申請予定数を教えてくれません。通常なら今頃にはリストを受け取っているのですが」という異例の状況が続いている。

企業側の躊躇は数字にも表れている。審査の厳格化により、より多くのビザが却下され、追加審査の対象となるケースが増加。さらに、申請者の健康状態や経済的負担能力まで詳細に審査される「公的負担審査」により、喘息や肥満といった健康上の問題でも却下される可能性が高まった。

企業の新戦略

高額な追加費用を避けるため、企業は採用戦略を大きく転換している。最も注目されるのは、米国内の留学生（F-1ビザ保持者）やすでにH-1Bビザで働く人材の引き抜きに焦点を当てる動きだ。これらのケースでは100,000ドルの追加費用が発生しないためだ。

チョータニ氏は「クライアント企業は、大学を卒業する外国人留学生の特定をビジネス責任者に奨励しています。少なくとも追加費用は発生しませんから」と説明する。一方で、新しい抽選基準により、これらの候補者の選定確率は大幅に低下している。

興味深いのは、企業間での人材獲得競争の激化だ。「企業は人材の引き抜きを恐れています。他社から人材を引き抜いても100,000ドルは不要だと説明しても、自社も同様に引き抜かれる被害者になることを懸念しているのです」とチョータニ氏は指摘する。

代替ビザの落とし穴

H-1Bビザの制約を受け、一部企業はO-1ビザ（特別技能者向け）やL-1ビザ（企業内転勤者向け）の活用を検討している。しかし、チョータニ氏は警鐘を鳴らす。「H-1Bの資格を持つ全員がL-1の資格を持つわけではありません。無理に当てはめるのは、四角い釘を丸い穴に入れようとするようなものです」

特に懸念されるのは、制度の濫用による将来的な規制強化だ。「H-1Bの過度な利用が今の状況を招きました。O-1やL-1カテゴリーを濫用すれば、当局はそれらも取り締まるでしょう。大統領の一通の書簡、一つの大統領令で済む話です」

日本企業への影響

米国市場への進出を図る日本企業にとって、この変化は戦略的な再考を迫るものだ。従来、ソニーや任天堂といったテック企業は、H-1Bビザを通じて優秀な外国人エンジニアを採用し、イノベーションを推進してきた。

新制度下では、日本企業も100,000ドルの追加コストを覚悟する必要がある。一方で、日本国内での人材不足が深刻化する中、米国の優秀な人材を日本に呼び寄せる逆転の発想も生まれるかもしれない。

インドからの視点

H-1Bビザ申請者の4分の3を占めるインド出身者への影響も注目される。チョータニ氏によると、「インドには資格を持つ人材が非常に多く、すべてを吸収できる生態系がありません。アメリカとアメリカ生活には依然として輝きと魅力があります。行きたくない人が1人いても、まだアメリカンドリームを見ている人が9人います」

一方で、Instagramなどのソーシャルメディアでは、移民ビザ取得を謳う影響力者が増加。専門的な法的知識を持たないコンサルタントが誤った情報を拡散するケースも問題となっている。