「力が法を支配する時代」欧州が直面する新たな現実

75年間。これが、第二次世界大戦後に築かれた国際秩序が維持されてきた期間です。しかし、スイスのダボスで開催された世界経済フォーラムで、欧州の指導者たちは一つの重要な事実を公に認めました。その秩序が終わりを迎えたということを。

ドナルド・トランプ米大統領がグリーンランドの武力併合を否定したことで、欧州首脳陣は一時的な安堵を感じたかもしれません。NATOのマーク・ルッテ事務総長との会談で、島内の米軍基地を主権領土として指定し、関連する関税脅威を撤回させる合意が成立したからです。

「静かな部分を声に出す」解放感

しかし、真の安堵は別のところから来ていました。それは、長年私的に議論されてきたことを公に認める「カタルシス」でした。一週間にわたって、次々と欧州の指導者たちがダボスの舞台に立ち、世界の他の地域では何年も前から当然視されていた事実を認めたのです。現代欧州の基盤となっていたルールに基づく秩序が消失したという事実を。

グリーンランド問題は、世界の多くの地域では長く理解されていたが、欧州にとってはようやく明らかになった別の要点を象徴しています。法がもはや権力を確実に制約しないという現実です。

日本が直面する新たな地政学的現実

この変化は、日本にとって特に重要な意味を持ちます。戦後日本は、国際法と多国間協調を外交の基軸としてきました。日米安保条約や自由で開かれたインド太平洋構想も、ルールに基づく国際秩序を前提としています。

欧州が認識した「力の政治」への回帰は、東アジアではすでに現実となっています。中国の南シナ海での行動、北朝鮮のミサイル開発、そしてロシアのウクライナ侵攻。これらはすべて、国際法よりも軍事力や経済力が優先される世界の到来を示しています。

日本企業にとっても、この変化は経営戦略の根本的な見直しを迫ります。トヨタやソニーのような多国籍企業は、WTO体制下での自由貿易を前提としたサプライチェーンを構築してきました。しかし、トランプ政権の「アメリカで製造するか、関税を払うか」という二者択一は、この前提を覆します。

アジア太平洋地域への波及効果

欧州の覚醒は、アジア太平洋地域にも深刻な影響を与えるでしょう。ASEAN諸国は長年、大国間のバランスを取りながら経済発展を追求してきました。しかし、ルールに基づく秩序が弱体化すれば、小国は大国の直接的な影響力にさらされることになります。

韓国や台湾のような技術先進国・地域も、新たな選択を迫られています。半導体や先端技術を巡る米中対立が激化する中、どちらの陣営に属するかという二元的な選択が避けられなくなっています。

特に注目すべきは、この変化が日本の防衛政策に与える影響です。防衛費のGDP比2%という目標や反撃能力の保有は、まさにこの「力の政治」への対応策と言えるでしょう。