シリア政府とSDFが停戦合意 2026年：軍統合と国家再建への転換点

銃声は止みましたが、緊張は依然として消えていません。シリアのアハメド・アルシャラア大統領と、クルド勢力を主体とするシリア民主軍（SDF）のリーダー、マズルーム・アブディ氏が、軍の統合と停戦の定着に向けて歴史的な会談に臨みます。この会談は当初1月18日に予定されていましたが、悪天候のため本日1月19日に延期されていました。

シリア政府とSDF停戦合意 2026年：電撃的な軍事的進展の果てに

ロイター通信によると、今回の合意はシリア政府軍と政府系部族勢力が、アレッポからラッカにかけての北部地域を制圧したことを受けて行われました。激しい戦闘の末、SDFは停戦を受け入れ、クルド側の文民および軍事当局をシリア中央政府の統制下に置くという広範な合意に至ったと報じられています。

アブディ氏はテレビ演説の中で、さらなる流血と内戦を避けるために、デリゾールやラッカからハサカへと撤退したことを明らかにしました。同氏はSDFが大きな損失を被ったことを認めつつも、獲得した成果は守り抜くと主張しています。一方でシリア大統領府は、この合意によってSDFの戦闘員が国軍に統合され、政府の権限が北東部全域に及ぶことを保証するものだと発表しました。

国際社会の反応と複雑な利害関係

米国のトム・バラック特使はダマスカスで大統領と会談し、今回の合意を「転換点」と評価しました。米国は、昨年末にパルミラで発生した米兵殺害事件を受け、ISILの再興を強く警戒しており、シリアの安定化に向けた対話を支援する構えです。

一方、トルコのエルドアン大統領もアルシャラア大統領と電話会談を行い、テロの完全な排除が地域に不可欠であるとして、ダマスカスへの支持を表明しました。これまでSDFをテロ組織と見なしてきたトルコが、中央政府への統合という形でこの問題を解決しようとする動きに注目が集まっています。