インド最高裁、活動家2名の保釈を棄却：拡大するUAPAの「テロ」定義と人権の岐路

裁判すら始まらないまま、収監生活は5年に及びました。インド最高裁判所は先週、2020年のデリー暴動に関与したとされる学生活動家、ウマル・カリド氏とシャルジール・イマーム氏の保釈申請を棄却しました。両氏は、過酷な内容から議論を呼んでいる反テロ法「UAPA（不法活動防止法）」に基づき拘束されていますが、今回の決定はインドにおける司法の公平性と民主主義の在り方に大きな一石を投じています。

拡大するテロの定義：抗議活動が「テロ」になる日

今回の判決で最も懸念されているのは、UAPA第15条における「テロ行為」の解釈です。裁判所は、直接的な暴力行使だけでなく、主要道路の封鎖や市民生活の混乱が「経済安全保障」を脅かす場合、それをテロ行為とみなすことができるとの見解を示しました。この広範な解釈により、平和的な抗議活動や政権への異議申し立てさえも、国家によって「テロ」と定義されるリスクが生じています。

揺らぐ司法の公平性と「二重基準」

保釈が認められなかった両氏とは対照的に、同日、強姦と殺人の罪で服役中の宗教指導者、グルミート・ラム・ラヒム・シン受刑者には40日間の仮釈放が認められました。同受刑者が仮釈放されるのはこれが15回目です。政治的影響力を持つ人物には寛容である一方で、少数派であるムスリムの活動家が長期拘留される現状に対し、ナレンドラ・モディ政権下での「制度的人種差別」であるとの批判が強まっています。