米最高裁が学校に「トランス生徒の親への通報義務」を検討

子どもが「親には言わないで」と頼んでも、学校は親に報告しなければならないのか？ アメリカ最高裁判所が現在、この重大な問題について審理を進めている。

問題となっているのはミラベリ対ボンタ事件だ。カリフォルニア州法では、公立学校の職員は「生徒の同意なしに、性的指向、性自認、性表現に関する情報を他者に開示する義務はない」と定めている。しかし原告側は、この法律が違憲だと主張し、「性別不一致が観察された場合、親には知らされる権利がある」との地方裁判所の判断を支持するよう求めている。

宗教的保守派の教育支配戦略

この事件は孤立したケースではない。最高裁は類似のフット対ラドロー学校委員会事件も検討中で、サミュエル・アリート判事は昨年、「学校区が親の基本的権利を侵害しているかどうか」の問題を避けている下級審が多すぎると不満を表明した。

共和党系判事と密接な関係を持つ連邦主義協会は、最近の全国大会で「親は公立学校による子どもの性自認移行の促進について知り、同意する憲法上の権利を持つか」という議題で討論会を開催している。

この動きの背景には、昨年6月のマフムード対テイラー事件での画期的な勝利がある。最高裁の共和党多数派は、LGBTQ+のキャラクターやテーマを含む書籍に宗教的理由で反対する親は、その本が子どもの教室で使用される場合に事前通知を受け、子どもをその授業から除外する権利があるとの判決を下した。

ソニア・ソトマイヨール判事は反対意見で、多くの学区は「オプトアウト権をめぐる高額な訴訟に関与したり、生徒の欠席を追跡・管理するためのリソースを転用したりする余裕がない」と警告。結果として学区は「カリキュラムを検閲」せざるを得なくなると指摘した。

制度的保守主義の終焉

かつて最高裁は公教育を民主主義の基盤として重視していた。1954年のブラウン対教育委員会事件では、教育を「州・地方政府の最も重要な機能」と位置づけ、「良き市民権の基礎」を築くものだと説明した。

1979年のアンバック対ノーウィック事件では、保守派5人の判事が多数意見を形成し、公立学校教師は市民権取得に関心のない非市民を排除できるとした。ルイス・パウエル判事は、公立学校が「民主的政治システムの維持に必要な基本的価値観を教え込む」「同化の力」だと論じた。

しかしマフムード事件は、この制度尊重の伝統を根本的に覆した。アリート判事の多数意見は、LGBTQテーマの書籍が「特定の価値観と信念を祝うべきものとして提示するよう設計されている」ことを問題視した。これは、公立学校がアメリカの価値観を教えること自体への攻撃だった。

子どもにも宗教的自由がある

ミラベリ事件の核心は、親の宗教的権利が子どもの宗教的権利に優越するかという問題だ。トランスジェンダーであることを教師に告白し、親の反トランス的宗教観のために家族に知られたくないと言う子どもは、親とは異なる宗教的信念を持つ憲法上の権利を行使している。

シカゴ大学のメアリー・アン・ケース教授は連邦主義協会の討論で、この論理の危険性を指摘した。「多くの親が子どもの食べ物について極めて強い宗教的・倫理的見解を持っている」として、コーシャやハラール食品しか食べてはいけない家庭の子どもがベーコンを食べているのを発見した場合、学校は即座に親に報告しなければならないのかと問いかけた。

さらに深刻なのは、教師が親による虐待の可能性を合理的に信じる場合だ。生徒が「父にトランスだとバレたら殴られるか家から追い出される」と恐れていると教師に告白した場合でも、憲法は教師にその生徒をアウティングすることを要求するのだろうか。