パキスタン結婚式自爆テロ、平和委員会狙撃で7人死亡

パキスタン北西部で結婚式会場を狙った自爆テロが発生。政府支援の平和委員会メンバーが標的となり、アフガン国境地帯の治安悪化が浮き彫りに。

結婚式という人生最良の日が、一瞬にして悲劇に変わった。パキスタン北西部カイバル・パクトゥンクワ州で1月24日、結婚式会場を狙った自爆テロが発生し、7人が死亡した。

平和維持の代償

爆発が起きたのは、デラ・イスマイル・カン地区の結婚式会場。しかしここは単なる祝宴の場ではなかった。この建物には、政府が支援する「平和委員会」のメンバーが集まっていた。

平和委員会とは、地域住民や長老らで構成され、アフガニスタン国境沿いの武装勢力対策としてイスラマバード政府が推進している組織だ。地域の安定を守る最前線に立つ彼らが、今度は標的となった。

当初3人の死亡が確認されたが、病院で治療を受けていた負傷者4人が新たに死亡し、犠牲者は計7人に上った。

今回の攻撃について犯行声明は出されていないが、疑いの目はパキスタン・タリバン運動（TTP）に向けられている。TTPは平和委員会メンバーを「裏切り者」と呼び、パキスタンの統治体制を自らの解釈によるイスラム法に置き換えることを目標としている。

特に注目すべきは、この攻撃のタイミングだ。パキスタン軍は現在、アフガン国境地帯での武装勢力掃討作戦の準備を進めており、数万人の住民が厳しい冬の条件下で避難を余儀なくされている。

TTPの勢力拡大には、2021年のアフガン・タリバン政権復活が大きく影響している。米軍・NATO軍の20年にわたる駐留終了後、多くのTTP指導者や戦闘員がアフガニスタン国内に聖域を見つけたとされる。

イスラマバードは、アフガン・タリバンがパキスタンの武装組織による攻撃計画を黙認していると非難している。一方、カブール側はこれを否定し、「TTPの活動はパキスタン国内の問題」との立場を崩していない。

この対立は、地域安定にとって深刻な課題となっている。国境の両側で活動するTTPにとって、アフガニスタンでの政治的空白は格好の機会となった。

日本にとっても、この地域の不安定化は看過できない問題だ。南アジアでの人道支援活動や、中国の「一帯一路」構想との関係で、パキスタンの安定は重要な意味を持つ。