1,360万人が家を追われる惨状。国連人権局長が語るスーダン内戦 2026年の現実

「地獄のような惨状だ」。国連の人権高等弁務官であるフォルカー・ターク氏は、内戦が続くスーダンの現状をこう表現しました。2026年1月18日、スーダンを訪問した同氏は、市民の苦しみを和らげるために使われるべき資金が、ドローンなどの兵器購入に充てられている現状を「卑劣である」と強く非難しています。

スーダン内戦 2026年の人道的状況と兵器への流用

2023年4月に始まったスーダン軍（SAF）と即応支援部隊（RSF）による権力闘争は、足掛け3年が経過しようとしています。国連の報告によれば、スーダンの総人口約4,680万人のうち、3,040万人が人道支援を必要とする極限状態にあります。特に食料不安と栄養危機は深刻で、ダルフール地方やコルドファン地方では餓死の危険が迫っています。

この危機の背後には、外国勢力による介入があると指摘されています。アルジャジーラなどの報道によると、アラブ首長国連邦（UAE）がRSFを支援していると繰り返し非難されている一方で、スーダン軍側はエジプトやサウジアラビア、さらにはイランやトルコからもドローンを含む武器供与を受けていると報じられています。

世界最大規模の国内避難民危機

現在、スーダンは世界最大の避難民危機に直面しており、推定1,360万人が国内外での避難を余儀なくされています。市場や学校、医療施設といった民間インフラへの攻撃も続いており、ターク氏はこれらが「戦争犯罪」に該当する可能性があると警鐘を鳴らしました。特に2025年10月に起きたエル・ファシールでの戦闘では、少なくとも1,500人が殺害されたと報告されています。