インド決済スタートアップがStripeとPayPalから16.6億円調達、B2B国際送金の「銀行離れ」は始まるか

インドのXflowがStripeとPayPal Venturesから16.6億円調達。B2B国際送金市場で銀行に挑戦。日本企業のインド進出にも影響か。

16.6億円——この金額は、インドのフィンテックスタートアップXflowがStripeとPayPal Venturesから調達した資金だ。一見すると「また別のフィンテック投資」に見えるかもしれない。しかし、この投資が狙う市場を見ると、話は違ってくる。

銀行が支配する「最後の砦」への挑戦

Xflowが挑むのは、B2B（企業間）の国際送金市場だ。国内決済がデジタル化で激変する中、この分野だけは今でも銀行が圧倒的に支配している。インドの輸出企業が海外から代金を受け取る際、多くは銀行に頼らざるを得ない状況が続いている。

手数料がいくらかかるのか、いつ着金するのか、最終的にルピーでいくら受け取れるのか——これらの「見えない部分」が多すぎるのが現状だ。特に数百万ドル規模の大口送金では、この不透明さが深刻な問題となっている。

Xflowの共同創設者であるアナンド・バラジ氏は、元Stripeのインド事業責任者だった人物だ。「B2B国際送金は、UPI（インドの即座決済システム）と比べて別の時代に取り残されている」と彼は語る。

2021年設立のXflowは、すでに100カ国以上から25通貨以上での決済を可能にしている。昨年の取扱高は約10億ドルに達し、前年比約10倍の成長を記録した。

顧客は約15,000社に拡大。グローバル・ケイパビリティ・センター（多国籍企業のインド拠点）は1取引あたり100万〜200万ドル、商品輸出企業は3万〜4万ドル、フリーランサーは約3,000ドルと、幅広い規模に対応している。

興味深いのは、Xflowが「次のWiseになる」のではなく、「次の1,000のWiseを支える」ことを目指している点だ。直接サービスではなく、API提供によるインフラ事業に特化している。

さらにXflowは、AI基盤の外国為替ツールも導入している。これは企業の財務チームが通貨交換のタイミングを最適化するためのものだ。銀行の提示レートをそのまま受け入れるのではなく、目標レートを設定できる仕組みだ。

同社によると、3日間の予測で約92%の精度を実現しているという。株式取引の指値注文のような感覚で、為替取引ができるようになったのだ。

Xflowは現在、輸入機能の展開準備を進めており、シンガポールでのライセンス取得も目指している。すでにカナダでは決済ライセンスを取得済みだ。

この動きは、インドに進出する日本企業にとって注目すべき変化だ。トヨタ、ソニー、ユニクロなど、インドでの事業拡大を進める日本企業は多い。従来の銀行経由の送金から、より透明で迅速なフィンテック経由への移行が進めば、コスト削減と業務効率化が期待できる。

一方で、三菱UFJ銀行やみずほ銀行など、国際送金で収益を上げてきた日本の金融機関にとっては、新たな競争相手の登場を意味する。