インド太陽光スタートアップ、18ヶ月で評価額2倍超へ

18ヶ月で評価額が2倍以上——これは単なるスタートアップの成功譚ではなく、インドの住宅用太陽光市場が「投資家の確信」を急速に集めていることを示すシグナルです。

何が起きているのか

インドの屋根置き太陽光スタートアップSolarSquareが、5,500万〜6,000万ドル規模のシリーズC資金調達に向け、最終段階の交渉を進めていることがTechCrunchの取材で明らかになりました。B CapitalとLightspeed Venture Partnersが共同リードを務める予定で、調達後の評価額は4億5,000万〜5億ドルに達する見込みです。

Lightspeedは2024年12月、評価額約2億ドルでシリーズBをリードしていました。つまり、わずか約18ヶ月で評価額が2倍以上に跳ね上がる計算です。今回は同社のグロースファンドからの出資となり、インド最大のデジタル決済プラットフォームRazorpayや即時配達スタートアップZeptoを支援してきた実績あるファンドが名を連ねます。既存投資家のElevation Capitalも参加する見通しで、取引は来月にもクローズする予定です。

2015年創業、ムンバイ本拠のSolarSquareは、住宅・住宅組合（アパート複合施設）・企業向けに太陽光システムの設計・設置・保守を一貫して手がける「フルスタック」プラットフォームです。現在、29都市・9州に展開し、約5万戸の住宅と約400の住宅組合に電力を供給。累積設置容量は150メガワットを超えています。年間売上高の実績ベース（ARR）は10億ルピー超（約104億円）に達しており、今年中に住宅用太陽光ポートフォリオで200メガワット達成を目指しています。

なぜ今、インド太陽光なのか

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インドの太陽光エネルギーの軌跡は、数字で見ると鮮明です。2014年に約3ギガワットだった累積設置容量は、2026年には150ギガワット超へと急拡大しました。インドは2025年、中国・米国に次ぐ世界第3位の太陽光発電国となり、2030年までに再生可能エネルギー500ギガワット達成という国家目標の半分以上を太陽光で賄う計画です。政府の補助金制度が屋根置き太陽光の普及を後押しし、市場全体が構造的な成長局面に入っています。

SolarSquareが注目される理由は、この成長市場における「フラグメンテーション（断片化）」にあります。現在のインド屋根置き太陽光市場は、地域の小規模施工業者やTata Power・Waaree Energies・Luminous Power Technologies・Exide Industriesといった部品メーカー系ディーラーネットワークが乱立する高度に分散した構造です。同社はこの市場で、設計から施工・保守まで一貫したサービスと品質保証を武器に差別化を図っています。近年は利益率の低い産業用屋根置き太陽光から撤退し、住宅・住宅組合セグメントへの集中戦略を採っており、これが評価額上昇の一因となっています。

日本市場への示唆

この動きは、日本のエネルギー・投資関係者にとって無関係ではありません。

日本も住宅用太陽光の普及を政策的に推進していますが、インドとは異なる課題を抱えています。京セラ・シャープ・パナソニックといった国内メーカーが市場を牽引してきた一方、設置・保守サービスの「フルスタック化」は依然として発展途上です。高齢化社会における住宅オーナーの意思決定の複雑さ、集合住宅（マンション）での合意形成の難しさ——これらはSolarSquareがインドの住宅組合向けに解決しようとしている課題と本質的に重なります。

また、B CapitalやLightspeedがインド住宅用太陽光に大型資本を投入するという動きは、アジア全体のクリーンテック投資地図を塗り替えつつあります。日本のVCや事業会社にとって、「住宅用エネルギーサービスのプラットフォーム化」という投資テーマは、今後ますます現実味を帯びてくるでしょう。

一方で、インドモデルがそのまま日本に適用できるわけではありません。日本の電力規制・系統接続ルール・建築基準は複雑であり、補助金制度の設計もインドとは大きく異なります。インドで有効な「低コスト・スケールアップ」の戦略が、日本の高コスト・高規制環境で機能するかは未知数です。