トランプの軍事介入戦略：「平和の大統領」が選んだ強硬路線の政治的賭け

40%。これは、トランプ大統領によるベネズエラ攻撃を支持するアメリカ国民の割合だ。「平和の大統領」を自称する彼が、なぜ戦争を避けるどころか、積極的な軍事行動に踏み切っているのか。

「平和の大統領」の軍事行動

ドナルド・トランプは2016年の大統領選以来、アメリカの「終わりなき海外での軍事関与」を終わらせる指導者として自らを位置づけてきた。2020年と2024年の選挙でも、紛争を開始しなかった数少ない現代アメリカ指導者の一人として有権者にアピールした。

しかし、この1年間のトランプの行動は驚くほど強硬だった。過去2か月だけで、彼は2つの国を爆撃し、カリブ海で複数の船舶を撃沈した。6月に攻撃したイラン近海にはアメリカ海軍を集結させている。そして1月3日の深夜、アメリカ軍部隊をカラカスに飛ばし、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領と妻を拘束、刑事告発のためニューヨークに連行した。

この急激な路線転換に対する国内政治への影響はまだ明確ではない。ベネズエラ作戦は民主党だけでなく、トランプの「海外戦争回避」の約束を支持していた一部の共和党からも非難を浴びている。ロイターの調査では、アメリカ国民は攻撃支持、反対、態度未定の3つにほぼ均等に分かれている。

軍事介入の政治的ダイナミクス

アメリカの有権者は外交政策に無関心だとよく言われるが、実際には軍事紛争について一貫した傾向を示す。1990-91年の湾岸戦争のように他国の侵略を阻止する武力行使には支持的だが、他国の政治体制変更を目的とした介入にはより懐疑的だ。

しかし、軍事介入が大統領政治に与える影響で最も重要なのは、それが大統領を「強い指導者」に見せるかどうかだ。ビル・クリントンの1995年ボスニア介入が好例だ。世論調査では一貫して有権者の少数派しか軍事力行使を支持していなかったが、顧問のディック・モリスは「強く見える」ために介入すべきだと助言した。

モリスは明確にクリントンに「強く見えるためにセルビアを爆撃しろ」と告げた。クリントンは従い、同国を攻撃して数千人のアメリカ軍を派遣。結果的に大統領支持率は上昇した。後にクリントンは「60%の国民がボスニアへの米軍派遣に反対していたが、派遣後に外交政策への支持は下がるどころか上がった」と振り返っている。

成功と失敗の分かれ道

大統領が強力に見えるためには、単に攻撃を開始するだけでは不十分だ。目標を達成する必要がある。クリントンのボスニア攻撃はサラエボからのセルビア軍撤退を実現した。ロナルド・レーガンの1983年グレナダ侵攻も、軍事政権を打倒するという目標を達成し、支持率を押し上げた。

一方、長期化して失敗に終わった軍事介入は大統領のイメージを傷つける。クリントンのソマリア介入がそうだった。1993年8月、飢饉阻止のための食糧援助を妨害していた民兵組織の指導者捕獲を命じたが、作戦は失敗し、モガディシュで19人のアメリカ兵が死亡した。結果、ソマリア介入への支持は急落し、クリントンの支持率も下降した。

問題は犠牲者数ではなく、戦争が不成功に終わったことだった。これは、アメリカ国民が重要な目標を達成している限り、外国での戦争において相当なコストを負担する意志があることを示す研究と一致している。

アフガニスタンの教訓

最近の主要な例はアフガニスタン戦争だ。バラク・オバマが2014年に戦闘任務を終了した後、アメリカ軍の犠牲者は非常に少なくなったが、アメリカの関与は続き、紛争は解決の兆しもなく長期化した。これは歴代大統領にとって政治的重荷となった。

ジョー・バイデンが2021年に軍を撤退させた際、有権者の過半数は撤退決定自体は正しいと答えたが、アメリカ軍が逃げる中でタリバンがカブールを制圧する光景は、バイデンを弱く見せた。彼の支持率は急落し、二度と回復しなかった。

日本への含意

トランプの軍事介入戦略は日本にとっても重要な意味を持つ。東アジア地域の安全保障環境において、アメリカの軍事的プレゼンスと介入意志は日本の防衛政策の基盤だからだ。

トランプが「強さの演出」を重視する傾向は、中国や北朝鮮への対応にも影響する可能性がある。一方で、国内政治的な成功を求める余り、十分な準備なしに軍事行動に踏み切るリスクも懸念される。日本企業にとっては、地政学的不安定性の高まりがサプライチェーンや海外投資に与える影響を注視する必要がある。