Strategyが4.2兆円規模の資金調達計画を発表——ビットコイン購入は「終わらない」のか

米Strategy社が420億ドル規模のATMプログラムを新設。普通株と優先株を半々に分けた巨大資金調達計画は、ビットコイン市場と機関投資家戦略にどんな意味を持つのか。

762,099枚。これは現在、一つの上場企業が保有するビットコインの数です。そしてその企業は、さらに買い続けようとしています。

何が起きたのか

Strategy（旧MicroStrategy、ティッカー：MSTR）は2026年3月23日、総額420億ドル（約6.3兆円）規模の新たなATM（At-The-Market）株式発行プログラムを発表しました。内訳はClass A普通株（MSTR）が210億ドル、新設の変動金利型永久優先株「STRC」が210億ドルという、ほぼ均等な二本柱の構成です。

さらに、既存の優先株「STRK」向けに21億ドルの追加ATMプログラムも設定。販売代理業者も拡充され、Moelis & Company、A.G.P./Alliance Global Partners、StoneX Financialの3社が新たに加わり、代理業者の総数は19社に達しました。

ATMプログラムとは、市場に大規模な一括売却をかけるのではなく、時間をかけて少しずつ株式を売却しながら資本を積み上げていく手法です。市場への衝撃を抑えながら、継続的に資金を確保できる点が特徴です。

注目すべきは、今回の発表時点で既存プログラムにも残枠が十分あったという事実です。普通株で約62億ドル、STRC優先株で約20億ドル、STRK優先株で約203億ドル、STRF優先株で約16億ドル——合計で約300億ドルが未使用のまま残っていました。つまりStrategyは「まだ余裕があるにもかかわらず」、さらに上積みを図ったわけです。

直近では先週、1,031枚のビットコインを約7,660万ドルで追加購入。累計保有枚数は762,099枚となり、現在のビットコイン価格（71,300ドル前後）で換算すると、約543億ドル（約8.1兆円）相当に上ります。

なぜ今、このニュースが重要なのか

ビットコイン価格は今年初頭の高値から調整局面を経て、67,000〜71,000ドルのレンジで推移しています。この「踊り場」の時期にStrategyが資金調達の上限を引き上げたことには、明確なメッセージが込められています。「価格が高くても低くても、買い続ける」という意思表示です。

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さらに重要なのは、調達手段の多様化です。普通株だけでなく、優先株（STRC・STRK・STRF）という複数の金融商品を組み合わせることで、異なるリスク許容度を持つ投資家層を取り込もうとしています。機関投資家の中には、ビットコイン直接保有には消極的でも、配当が設定された優先株なら投資できるというプレイヤーが少なくありません。Strategyはその「入口」を広げているのです。

日本市場への影響という観点では、野村証券や大和証券などが運用する米国株ファンドにMSTR株が組み込まれているケースもあり、間接的にビットコインエクスポージャーを持つ日本の個人投資家も存在します。また、メタプラネット（東証上場）のようにStrategyのビジネスモデルを模倣する日本企業も現れており、この動きは決して「海外の話」ではありません。

勝者と敗者は誰か

勝者の筆頭は、Strategyの株式・優先株を保有する投資家です。ビットコイン価格が上昇すれば、同社の資産価値も連動して上がります。また、代理業者に新たに加わったMoelisやStoneXも、手数料収入という形で恩恵を受けます。

一方で、リスクを負うのは既存の普通株主です。ATMプログラムによる継続的な株式発行は、希薄化（ダイルーション）をもたらします。ビットコイン価格が横ばいまたは下落する局面では、調達コストが資産増加を上回り、株主価値が毀損する可能性があります。

より大きな視点では、Strategyの動きはビットコイン市場の需給構造そのものを変えつつあります。762,099枚という保有量は、ビットコインの総供給量（2,100万枚）の約3.6%に相当します。一企業がこれほどの割合を保有し、かつ買い増しを続けることが、価格形成にどのような影響を与えるのか——これは市場全体が注視すべき問いです。

多様な視点から読み解く

規制当局の視点からは、一企業による特定資産の大規模な集中保有は、市場操作リスクや金融安定性の観点から懸念材料となり得ます。SEC（米証券取引委員会）は現在のところ、このモデルに対して直接的な制限を設けていませんが、将来的な規制変更のリスクはゼロではありません。

懐疑的な投資家からは「これはビットコインへの信念ではなく、株式発行による資金調達ゲームではないか」という声も聞こえます。つまり、ビットコイン価格が上昇する限り株価も上がり、株価が上がれば増資がしやすくなり、増資でビットコインを買えばさらに価格が上がる——この循環が機能している間は問題ないが、一度歯車が逆回転すれば連鎖的な下落を招くという指摘です。

一方、支持者は「Strategyはビットコインを国債の代替として位置付けており、長期的な価値保存手段として最も合理的な選択をしている」と主張します。インフレ懸念が続く経済環境において、この論理には一定の説得力があります。