AI投資の「現実」がテック株を直撃、アルファベットの設備投資倍増で市場に動揺

5000億ドル。これが今年、ビッグテック企業がAIに投じる予想投資額です。しかし、この巨額投資が市場に安心感ではなく、むしろ不安をもたらしています。

2月5日の米国株式市場で、S&P500指数は約2週間ぶりの安値まで下落し、ナスダック指数は2ヶ月以上ぶりの低水準を記録しました。きっかけはアルファベット（Googleの親会社）が設備投資を今年倍増すると発表したことでした。

投資家の懸念が現実となった瞬間

アルファベットの株価は2.6%下落し、同社の発表はAI競争における新たな積極的な投資姿勢を示すものでした。この発表を受けて、MicrosoftやTeslaも約2%ずつ下落するなど、メガキャップ株全般に売り圧力が波及しました。

特に深刻な打撃を受けたのはソフトウェア関連企業です。ServiceNowやSalesforceなどのソフトウェア・データサービス企業の株価は続落し、S&P500ソフトウェア・サービス指数は2%下落しました。同指数は1月28日以降、7営業日連続で下落しており、この期間で約8300億ドルの時価総額が失われています。

「AI取引は昨年の加速剤でしたが、今年は消火器になる可能性があります。人々はAIが特定の企業を助ける一方で、特にソフトウェア企業などを傷つけることも理解し始めています」と、SimCorpの投資決定研究部門マネージングディレクター、メリッサ・ブラウン氏は指摘しています。

日本企業への波及効果

この動きは日本市場にも重要な示唆を与えています。ソニーや任天堂といった日本のテクノロジー企業も、AI投資の収益性について投資家から厳しい目を向けられる可能性があります。特に、AI技術への大規模投資を検討している日本企業にとって、投資家の期待値管理がこれまで以上に重要になってきます。

日本の製造業大手であるトヨタやパナソニックなども、AIを活用した自動運転技術やスマートホーム技術への投資を進めていますが、今回の市場反応は、投資の明確なROI（投資収益率）を示すことの重要性を浮き彫りにしています。

市場の構造変化が始まっている

興味深いことに、高価なAI関連株から資金が流出する一方で、これまで見過ごされてきた割安な市場セクターに資金が流入しています。S&P600小型株指数は0.2%上昇し、S&P400中型株指数は0.7%上昇しました。

この動きは、投資家がリスクの高いAI銘柄への集中投資から、より多様化されたポートフォリオへと戦略を転換していることを示唆しています。Qualcommが第2四半期の売上高と利益予想を市場予想下回る水準で発表し、株価が約8.2%下落したことも、この流れを加速させました。

仮想通貨市場でも同様の動きが見られ、Bitcoinは7万ドルを下回り、銀の価格は約13%急落するなど、リスク回避の動きが広範囲に及んでいます。

決算シーズンが示す現実

今回の市場動揺の背景には、決算発表が投資家の期待を下回っていることがあります。ブラウン氏は「数週間前から、取引量は減少していたにもかかわらず市場は上昇を続けていました。しかし、決算が投資家の期待ほど良くなかったことが、売りのきっかけとなりました」と分析しています。

注目すべきは、Amazonの決算発表が控えていることです。同社の設備投資計画も投資家の厳しい監視下に置かれることになるでしょう。そして、「マグニフィセント7」の最後を飾るNvidiaの決算発表は2月25日に予定されており、AI投資ブームの真の持続可能性を測る重要な指標となります。