AIスタートアップの「薄利多売」モデルが終焉へ

2024年、生成AIブームで毎日のようにAIスタートアップが誕生した。しかし今、その中でも特に人気だった2つのビジネスモデルが「警告灯」を点滅させている。

Google Cloudのグローバルスタートアップ組織を率いるダレン・モーリー氏は、LLMラッパーとAIアグリゲーターというビジネスモデルについて厳しい見解を示した。「業界はもはやこうしたアプローチに忍耐力を失っている」と彼は語る。

「薄皮一枚」のビジネスが通用しなくなった理由

LLMラッパーとは、ClaudeやGPT、Geminiといった既存の大規模言語モデルに、独自のUI層を被せて特定の問題を解決しようとするスタートアップのことだ。学習支援AIアプリなどがその典型例である。

「バックエンドのモデルに全ての作業を依存し、そのモデルをほぼホワイトラベル化しているだけなら、もはや差別化にならない」とモーリー氏は指摘する。成功するには「水平的に差別化されているか、特定の業界に特化した、深くて広い堀」が必要だという。

成功例として挙げられるのは、GPTを活用したコーディングアシスタントCursorや、法務AI助手のHarvey AIだ。これらは単なるUIの上乗せではなく、専門領域での深い価値を提供している。

クラウド黎明期の再来

AIアグリゲーターは、複数のLLMを統合し、単一のインターフェースやAPI経由でアクセスを提供するサービスだ。AI検索のPerplexityや開発者プラットフォームのOpenRouterなどが該当する。

しかしモーリー氏は「アグリゲーター事業からは手を引くべき」と断言する。その理由は、2000年代後半から2010年代前半のクラウドコンピューティング黎明期との類似性にある。

当時、Amazon Web Servicesの再販業者として多くのスタートアップが登場した。彼らはツール提供、請求統合、サポートなどを武器に「より簡単なエントリーポイント」として自らを位置づけた。しかし、Amazonが独自のエンタープライズツールを構築し、顧客が直接クラウドサービスを管理できるようになると、大部分が淘汰された。

生き残ったのは、セキュリティ、マイグレーション、DevOpsコンサルティングなど「真の付加価値サービス」を提供した企業のみだった。

日本企業への示唆

日本の大企業は従来、「改良型イノベーション」を得意としてきた。既存技術を磨き上げ、使いやすくして市場に投入する手法だ。しかし今回の警告は、そのアプローチだけでは限界があることを示している。

ソニーのAIBO、トヨタの自動運転技術、任天堂のゲームAIなど、日本企業が成功している分野は、いずれも深い技術的蓄積と独自の価値提案を持つ領域だ。単純なAI活用ではなく、長年培ってきた専門性とAIを組み合わせることで、真の差別化を図っている。

一方で、日本のスタートアップエコシステムにとっては厳しい現実でもある。資金調達が比較的困難な日本では、「手軽に始められる」LLMラッパー型のビジネスに魅力を感じる起業家も多いからだ。

次に来る波

モーリー氏は、2025年に記録的な成長を遂げた開発者プラットフォーム分野に注目している。Replit、Lovable、Cursorといった企業が大きな投資と顧客獲得に成功した。

また、一般消費者向けの技術分野にも期待を寄せる。Googleの動画生成AI「Veo」を使って映画・TV学生がストーリーを実現する例を挙げ、「強力なAIツールを顧客の手に直接届ける」機会の大きさを強調した。

AI以外では、バイオテクノロジーと気候技術分野での成長を予測している。これらの分野では「以前なら不可能だった方法で、膨大なデータにアクセスして真の価値を創造できる」からだ。