原子力燃料スタートアップ、1400億円調達の裏にある「ピック・アンド・シャベル」戦略

1400億円。これは原子力燃料メーカーStandard Nuclearが調達した資金額だ。OpenAIやGoogleなどのAI企業が電力不足に悩む中、「原子炉を作る会社」ではなく「燃料を作る会社」に巨額投資が流れている。

ゴールドラッシュで儲かるのは「道具屋」

Standard Nuclearは1月、Decisive Point主導のシリーズAラウンドで1億4000万円を調達したと発表した。参加した投資家にはAndreessen Horowitz、Chevron Technology Ventures、StepStone Groupなど錚々たる顔ぶれが並ぶ。

同社が製造するのは「TRISO燃料」と呼ばれる次世代核燃料だ。ケシの実ほどの大きさのウラン粒子をセラミックとカーボンでコーティングし、さらに大きな球体に詰め込む。従来の燃料棒より*メルトダウンに強い*設計が特徴だ。

興味深いのは、多くの小型原子炉スタートアップがこのTRISO燃料の使用を前提に設計していることだ。Standard Nuclearは既に2027年向けに1億ドルの非拘束販売契約を獲得している。顧客にはRadiant EnergyやNano Nuclear Energyが含まれる。

破産から蘇った「不死鳥」企業

実はStandard Nuclearには複雑な前史がある。同社は2024年10月に破産した*Ultra Safe Nuclear Corporation（USNC）の燃料関連資産を引き継いで設立された。Decisive Pointの創設者Thomas Hendrix*氏が破産オークションで2800万ドルで資産を買い取ったのだ。

1950年代に概念化されたTRISO技術を何年もかけて商用化しようとしていたUSNCの挫折。しかし、AI時代の電力需要急増という追い風を受け、その技術は新たな投資家の手で再び息を吹き返した。

日本への示唆：エネルギー安全保障の新局面

日本は福島第一原発事故以降、原子力政策で慎重な姿勢を続けてきた。しかし、カーボンニュートラル目標とAI時代の電力需要を考えると、小型原子炉（SMR）技術への関心は高まらざるを得ない。

東芝や三菱重工業といった日本の重工業メーカーは、従来型原子炉の技術では世界トップクラスだが、SMR分野では米国勢に後れを取っている。TRISO燃料のような次世代技術でも、日本企業の存在感は薄い。

一方で、日本には原子燃料工業（NFI）やグローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン（GNF-J）など、燃料製造の技術基盤がある。これらの企業が次世代燃料技術にどう対応するかが、日本の原子力産業の将来を左右するかもしれない。

リスクは「時期尚早」の可能性

Standard Nuclearの成功は、小型原子炉メーカーたちが約束通りに大量生産を実現できるかにかかっている。現実には、どのSMRスタートアップも*製造規模拡大という steep な課題*に直面している。

燃料メーカーが原子炉メーカーより先に準備を整えすぎると、前身のUSNCと同じ運命を辿る可能性もある。「パックの先を行きすぎる」リスクだ。