トランプ政権がPJM電力網に150億ドルの投資要求、テック企業に負担迫る

150億ドルという巨額の負担が、テック企業に突きつけられています。トランプ政権は米国最大級の電力網であるPJMインターコネクションに対し、大規模な発電施設の増強を要求しました。さらに、たとえ現時点で電力を必要としていなくても、データセンターを運営するテック企業がその費用を負担すべきだという強硬な姿勢を見せています。

トランプ政権によるPJM電力網への150億ドル投資計画の背景

ホワイトハウスと関係州知事らは、PJMに対し、新しい発電容量を確保するための15年間の長期契約オークションを開催するよう求めています。ブルームバーグの報道によれば、政権側はテック企業が将来的に電力を必要とするかどうかにかかわらず、これらの契約に入札することを望んでいます。背景には、AI（人工知能）の普及に伴い、データセンターによる電力需要が今後10年間で約3倍に増加するという予測があります。

高騰する電気料金と化石燃料への依存

この地域では、2025年の電気料金が前年比で10%から15%上昇しました。独立監視機関のモニタリング・アナリティクスによると、この値上がりの約60%は化石燃料価格の高騰が原因です。PJMは天然ガスへの依存度が高く、これが家計や企業の負担を直撃しています。政権側は、需要を押し上げているテック企業に直接的な投資を促すことで、一般消費者の不満を回避したい考えと見られます。

テック企業の戦略と政府方針の乖離

しかし、GoogleやMicrosoftなどのテック企業は、建設に数年を要し、環境負荷も高い化石燃料発電所よりも、太陽光や蓄電池といった再生可能エネルギーを好む傾向にあります。太陽光発電所であれば約18ヶ月で建設可能であり、データセンターの拡張スピードにも柔軟に対応できるからです。