マスク対オープンAI：法廷で崩れた「AGI開発」の看板

「テスラはAGIを実現する企業の一つになる」——そう自らのSNSに投稿してから数週間も経たないうちに、イーロン・マスクは連邦裁判所の証言台でその言葉を自ら否定した。

「慈善団体を盗んだ」：訴訟の構図

2026年4月30日、カリフォルニア州連邦地裁。マスクがオープンAIと共同創業者のサム・アルトマンらを訴えたこの裁判は、AI業界の行方を左右しかねない一戦として注目を集めてきました。

マスク側の主張はこうです。自分はオープンAIを「人類のためのAI研究機関」として信じて支援したのに、アルトマンらは非営利法人の看板を掲げながら実態を営利企業に転換し、「非営利団体を食い物にした」というものです。特に問題視しているのは、当初はマイクロソフトをはじめとする投資家の利益に上限が設けられていたにもかかわらず、その制限が年月とともに撤廃されていったこと。マスクはこの変化こそが提訴の決定的な引き金だったと述べています。

しかし、オープンAI側の弁護士ウィリアム・サヴィットによる反対尋問は、マスク自身の行動の矛盾を次々と突いていきました。マスクは2016年という早い段階から営利転換を議論していたこと、2017年には自分が過半数の株式と支配権を持つ営利部門の設立を模索していたことを認めました。その計画が頓挫した後、彼は定期的な寄付をやめ、オフィス賃料だけを2020年まで負担し続けたといいます。

さらに、マスクが実際に拠出した資金は3,800万ドルだったにもかかわらず、「1億ドル投資した」と公言していた点も問われました。マスクは「自分の評判と人脈が差額を補う」と反論しましたが、説得力という点では苦しい場面でした。

宣誓証言と自らのポストの衝突

法廷で最も注目を集めた場面は、テスラのAI戦略をめぐる証言でした。

マスクはテスラのAI開発は「自動運転に特化したもので、AGI（汎用人工知能）を目指すものではない」と証言しました。AGIとは、人間が行うあらゆる知的作業をこなせるAIシステムを指す概念です。ところがサヴィット弁護士はすかさず、マスクが数週間前にX（旧ツイッター）に投稿した「テスラはAGIを実現する企業の一つになる」というメッセージを証拠として提示しました。

「現時点でAGIは追求していません」——マスクは法廷でそう述べました。テスラの株主にとっては見逃せない一言です。

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この矛盾は単なる言葉の綾ではありません。テスラの株価はAI・自律走行・ロボット分野での成長期待に大きく依存しています。宣誓証言でAGI開発を否定したことは、投資家向けのナラティブと法廷での証言の間に亀裂が生じたことを意味します。

また、マスクがテスラや自身の脳インターフェース企業ニューラリンクのために、オープンAIの取締役在任中に人材引き抜きを試みていたことを示すメールも提示されました。著名なAI研究者アンドレイ・カルパシーがオープンAIを離れてテスラの自動運転部門に移った経緯も、この文脈で言及されています。

「安全性」という最後の論点

裁判のもう一つの核心は、AIの安全性です。マスク側は「オープンAIの営利化は社会にとって危険であり、安全性への注力を損なう」と主張しています。しかしサヴィット弁護士の反対尋問で、マスクは「自分のAI企業も含め、すべてのAI企業がこのリスクを抱えている」と認めざるを得ませんでした。

ゴンザレス・ロジャース判事はこの議論の一部を制止しつつも、「xAIとオープンAIの安全性へのアプローチの違いは引き続き審理する」と明言しました。カナダで起きたチャットボット関連の事件（2024年のタンブラー・リッジ銃撃事件）を持ち出そうとしたマスク側の試みは退けられましたが、安全性の哲学的な比較は今後の焦点になりそうです。

翌木曜日には、マスクのファミリーオフィスを管理するジャレッド・バーチャル、AI安全の専門家スチュアート・ラッセル、そしてオープンAI社長のグレッグ・ブロックマンの証言が予定されています。

日本市場への視点：なぜこの裁判が気になるのか

日本のテクノロジー産業にとって、この裁判は対岸の火事ではありません。ソフトバンクグループはオープンAIに数十億ドル規模の出資を行っており、オープンAIの企業構造の変化は直接的な利害関係を持ちます。また、トヨタや本田技研が自動運転技術の開発を加速させる中、テスラのAGI戦略の実態は競合分析においても重要な情報です。

より根本的な問いとして、「非営利で始まったAI研究機関が営利化することは必然なのか」という問題があります。日本では産業技術総合研究所（AIST）のような公的機関がAI研究を担う側面もありますが、民間資金なしに最先端の開発競争に加わることの難しさは共通の課題です。