ドルの終焉？スタブルコインが決済を変える日

あなたが今日コンビニでスマホ決済した瞬間、その裏側を動かすインフラが10年後には別物になっているとしたら？

2026年3月13日、著名投資家のスタンレー・ドラッケンミラー氏がモルガン・スタンレーのインタビューでこう述べました。「私たちの決済システム全体が、10〜15年以内にスタブルコインで動くようになると思っている」。72歳のベテラン投資家のこの発言は、単なる暗号資産への期待ではなく、金融インフラの根本的な再編を示唆するものとして注目を集めています。

スタブルコインとは何か、なぜ今なのか

スタブルコインとは、米ドルなどの法定通貨に価値を連動させた暗号資産です。代表例はTetherのUSDTとCircle InternetのUSDCで、暗号資産市場での取引・送金・決済に広く使われています。ビットコインのように価格が乱高下しないため、実用的な決済手段として機能します。

ドラッケンミラー氏がスタブルコインを評価する理由は明確です。「効率的で、速く、安い」。既存の国際送金インフラ——銀行間のSWIFTネットワークなど——は手数料が高く、処理に数日かかることもあります。一方、スタブルコインはブロックチェーン上で数秒・数十円の手数料で国境を越えた送金が可能です。オーストラリアの投資銀行マッコーリーも同様の見解を示しており、スタブルコインは「ニッチな暗号資産ツールから、グローバルな金融インフラの一層へと進化しつつある」と指摘しています。

ただし、ドラッケンミラー氏は暗号資産全般に肯定的なわけではありません。ビットコイン以外の多くのコインについては「ずっと言い続けているが、問題を探している解決策だ」と厳しく批判しています。

ビットコインは「なりたくなかった」価値の保存手段になった

ビットコインについては、複雑な感情を吐露しました。「価値の保存手段になってしまったことは、正直残念だ。元々そのために必要とされていたわけではなかった」。しかし現実として、ビットコインはブランドとなり、人々に愛されている。「だからおそらく価値の保存手段であり続けるだろう」と認めています。

この発言は示唆的です。ビットコインが「デジタルゴールド」として定着したのは、設計者の意図ではなく、市場と人間の心理が作り上げたものだという視点です。価値とは、技術的な優位性だけでなく、集合的な信頼によって生まれるという原則を改めて示しています。

ドルの基軸通貨地位はあと50年持つか

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最も長期的な問いは、米ドルの行方です。ドラッケンミラー氏は2021年にも「ドルはグローバルな信頼を失いつつある」と警告していましたが、今回も同様の見解を繰り返しました。

「私たちはドルを破壊するためにあらゆることをしている。でも私は72歳だから、ドルはおそらく私より長生きするだろう」「50年後にドルが基軸通貨であり続けるとは思えない。ただ、何が取って代わるかは全くわからない。私が嫌いな暗号資産かもしれないが」

この「私が嫌いな暗号資産かもしれない」という言葉に、この投資家の誠実さが滲み出ています。自らの好みと、現実の可能性を分けて考えているのです。

日本への影響：静かに進む金融インフラの地殻変動

では、日本にとってこれは何を意味するのでしょうか。

日本は世界でも有数の現金社会でしたが、近年はPayPayや楽天ペイなどデジタル決済が急速に普及しています。しかしその多くは既存の銀行インフラの上に乗った「ラッパー」に過ぎません。もしスタブルコインが基盤インフラになれば、三菱UFJや三井住友といったメガバンクの中間手数料ビジネスは根本から問い直されることになります。

一方で、日本には独自の動きもあります。三菱UFJ信託銀行が発行する「Progmat Coin」など、国内発のスタブルコイン構想が進行中です。また、金融庁は2023年の資金決済法改正でスタブルコインの法的枠組みを整備しており、規制面では他国より先行しています。

高齢化社会という文脈でも、スタブルコインは興味深い可能性を持ちます。国際送金コストの低下は、海外で働く日本人や外国人労働者の仕送りコストを劇的に下げる可能性があります。少子化で労働力を海外に求めざるを得ない日本にとって、これは無視できない変数です。

異なる視点から見る

金融機関の視点：既存の決済インフラを持つ銀行やカード会社にとって、スタブルコインの台頭は脅威です。しかし同時に、自らスタブルコインを発行・管理する側に回ることで、新たな収益源を得る機会でもあります。

消費者の視点：手数料が下がり、送金が速くなることは純粋な恩恵です。ただし、スタブルコインの安定性は発行体の信頼性に依存しており、2022年のTerraUSD崩壊のような「ペッグ崩壊」リスクはゼロではありません。

政府・規制当局の視点：スタブルコインが広まれば、各国の金融政策の有効性が問われます。民間発行のデジタルドルが世界中で使われれば、米連邦準備制度（Fed）の政策効果は薄れる可能性があります。これは各国中央銀行にとって深刻な問いです。

文化的な視点：日本では「お金は信頼できる機関が管理すべき」という意識が根強くあります。スタブルコインへの移行は、技術的な問題である以前に、信頼の所在をどこに置くかという文化的・哲学的な問いでもあります。