ステーブルコイン利回り規制：OCCの曖昧な提案が業界を困惑させる理由

米通貨監督庁のステーブルコイン規制案で利回り支払いが禁止される可能性。コインベース、サークルなど主要企業への影響と日本市場への示唆を分析

コインベースのユーザーが毎日受け取っていた4%の利回り。それが突然消えるかもしれない。米通貨監督庁（OCC）が発表した376ページのステーブルコイン規制提案書が、暗号資産業界に衝撃を与えている。

規制の核心：利回り支払いの行方

GENIUS法に基づくOCCの規制案は、表面的には技術的な詳細を扱っているように見える。しかし、最も論争的な部分は、ステーブルコイン発行者とその関連会社が利用者に利回りを支払う方法に関する規定だ。

提案書は明確に述べている：「認可されたペイメントステーブルコイン発行者は、ペイメントステーブルコインの保有、使用、保持のみを理由として、保有者に対していかなる形の利息や利回りも支払ってはならない」

さらに複雑なのは、発行者が第三者を通じて禁止された支払いを行おうとする可能性への対応だ。OCCは、契約関係がある場合、これらの支払いを利回り目的と「推定」するとしている。

コインベースとサークル、ペイパルとパクソスのような企業は、既存の契約条件を見直す必要があるかもしれない。VanEckのマシュー・シガル氏は、企業が利息支払いではなくロイヤルティプログラムのような形に変更する必要があると指摘している。

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特に興味深いのは「25%ルール」だ。発行者が第三者の25%以上の株式を保有している場合、利回り支払いができなくなる。これは逆に、そのような所有権関係のない第三者への扉を開く可能性がある。

日本では金融庁が暗号資産の規制に慎重なアプローチを取っている。今回のOCC提案は、日本の規制当局にとって重要な参考事例となるだろう。特に、三菱UFJフィナンシャル・グループやみずほ銀行などの大手金融機関がステーブルコイン事業を検討する中で、利回り支払いの扱いは重要な論点となる。

日本企業の特徴である長期的な関係性を重視する文化は、第三者との契約関係をより複雑にする可能性がある。系列企業間の密接な関係が、OCCの「推定」ルールに抵触するリスクもある。

提案書の最も困惑させる部分は、「関連会社」の定義の曖昧さだ。所有権の閾値、契約関係の性質、ホワイトラベル関係の扱いなど、多くの詳細が不明確なままだ。

市場構造法案の行方も重要な要素だ。この法案が成立すれば、OCCは規則を再び見直す必要がある。現在、銀行業界と暗号資産業界の間で合意は成立していない。