スリランカが150億ドル港湾都市で世界に投資呼びかけ

中国の一帯一路から始まった港湾都市コロンボが外国投資家に大幅税制優遇と完全外資所有を提供。地域金融ハブ構想の裏にある戦略とは

債務危機から立ち直ろうとするスリランカが、今度は投資家たちに「赤じゅうたん」を敷いている。総額150億ドルの港湾都市コロンボプロジェクトで、大幅な税制優遇と完全外資所有を認める新たな投資誘致キャンペーンを開始したのだ。

一帯一路から生まれた金融ハブ構想

港湾都市コロンボは、中国の一帯一路構想の一環として始まったプロジェクトだった。コロンボ湾の埋立地に建設されるこの複合施設は、スリランカを地域の金融・貿易ハブとして位置づける野心的な計画だ。

新たな投資誘致策では、外国企業に対して大幅な税制優遇措置を提供し、完全外資所有を認める。これは、経済危機を経験したスリランカが、外資導入を通じて経済復興を図る戦略の表れといえる。

興味深いのは、このプロジェクトが中国主導で始まったにもかかわらず、今や世界中の投資家に門戸を開いている点だ。スリランカは2022年の債務危機以降、より多様な資金源を求めるようになった。

日本企業にとっても、この動きは注目に値する。アジアの海上交通の要衝に位置するスリランカは、インド洋地域での事業展開を考える企業にとって戦略的な拠点となり得る。トヨタや三菱商事といった日本の大手企業も、この地域での存在感を高める機会を模索している。

しかし、この投資誘致の裏には複雑な地政学的計算がある。スリランカは中国への過度な依存を避けながら、経済成長を維持する必要に迫られている。インドや日本、欧米諸国からの投資を呼び込むことで、バランスの取れた外交政策を追求しているのだ。

一方で、投資家側から見れば、政治的安定性や法的枠組みの整備状況が重要な判断材料となる。スリランカの政治情勢は依然として流動的で、長期投資には一定のリスクが伴う。