ホルムズ海峡が止まる日、日本のエネルギーはどうなる？

日本のLNGタンカーが、今この瞬間もホルムズ海峡を通過している。その海峡が「戦場」になったとしたら、何が起きるのか。

2026年3月2日、アラブ首長国連邦沖のホルムズ海峡では、多数の商船が沖合に停泊し、順番を待っていた。増加する海上交通が引き起こした渋滞だ。しかしその光景の裏には、もっと深刻な現実が潜んでいる。トランプ政権がイランへの軍事攻撃に踏み切り、中東のエネルギーインフラをめぐる緊張が急速に高まっているのだ。

ホルムズ海峡という「世界の咽喉部」

ホルムズ海峡は、幅わずか約33キロメートルの水路だ。しかしここを通過するエネルギーの量は、世界全体の貿易量の20%に相当する。サウジアラビア、イラク、クウェート、UAE、そしてイランからの原油・LNG（液化天然ガス）の大部分が、この海峡を経由して世界市場へと届けられる。

アトランティック・カウンシル・グローバルエネルギーセンターのリサーチ・ディレクター、リード・ブレイクモア氏は、軍事衝突が始まった直後にこう語った。「エネルギーインフラは、この紛争における重要な交渉カードになっている」。石油・ガス価格はすでに上昇基調にあるが、紛争の長期化次第では、その影響はさらに大きくなる可能性がある。

日本にとって、この海峡は単なる「遠い中東の話」ではない。日本が輸入する原油の約90%は中東産であり、その大半がホルムズ海峡を通過する。東京電力や関西電力が調達するLNGも同様のルートを辿る。エネルギー自給率が12%程度（2023年度）に過ぎない日本にとって、この海峡の安定は、経済の生命線そのものだ。

「短期的混乱」で終わるのか、それとも構造変化なのか

歴史を振り返ると、中東の紛争が必ずしもエネルギー供給の長期的な途絶をもたらしてきたわけではない。1980年代のイラン・イラク戦争時でさえ、ホルムズ海峡は完全には封鎖されなかった。各国の利害が複雑に絡み合う中で、エネルギーの流れは驚くほど柔軟に維持されてきた。

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しかし今回の状況には、いくつかの点で過去とは異なる要素がある。第一に、トランプ政権の対イラン政策は、外交的解決よりも軍事的圧力を優先する姿勢が鮮明だ。第二に、イランは近年、ドローンや精密誘導ミサイルの能力を大幅に向上させており、エネルギーインフラへの攻撃能力が格段に高まっている。第三に、世界的なエネルギー転換の過渡期にある今、代替供給源への切り替えには以前より時間とコストがかかる。

ブレイクモア氏は「来週もう一度話しましょう。紛争の全体像と、エネルギーの将来についてより明確な絵が見えてくるはずです」と述べた。その言葉は、現状の不確実性を端的に表している。専門家でさえ、まだ「答え」を持っていないのだ。

日本企業と日本社会への波紋

トヨタやホンダなどの製造業は、エネルギーコストの上昇を直接受ける。工場の稼働コストが上がれば、製品価格への転嫁圧力が生まれ、消費者の生活コストにも影響が及ぶ。すでに物価上昇に苦しむ日本の家計にとって、追い打ちとなる可能性がある。

一方、再生可能エネルギーへの移行を加速させる「触媒」になり得るという見方もある。日本政府は2030年までに再エネ比率を36〜38%に引き上げる目標を掲げているが、進捗は計画より遅れている。エネルギー安全保障の観点から、この危機が政策の優先度を押し上げる可能性はある。

ソニーやパナソニックのようなエレクトロニクス企業も、半導体製造に使われる特殊ガスや素材の調達コストが上昇するリスクを抱える。エネルギー価格の高騰は、製造業全体のサプライチェーンに連鎖的な影響を与えるからだ。

さらに、高齢化社会を抱える日本では、医療・福祉施設のエネルギーコスト上昇が、社会的弱者への影響として深刻化する恐れもある。エネルギー問題は、単なる経済問題ではなく、社会の安定そのものに関わる問題でもある。

アジアの視点：日本だけの問題ではない

韓国、中国、インドもホルムズ海峡を通じた原油輸入に大きく依存している。アジア全体が同じリスクにさらされているという意味では、この問題は「アジアのエネルギー安全保障」という共通課題として捉えるべきかもしれない。

ただし、各国の対応には違いがある。中国はすでにロシアやカザフスタンからのパイプライン経由での原油調達を拡大しており、中東依存度を下げる努力を続けている。日本はこうした地上ルートへのアクセスが地理的に限られており、海上輸送への依存から抜け出すことが構造的に難しい。